我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け）
金額 50 万 円
基本情報
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事業所に省エネ効果が認められる機器や、太陽光発電システム等を導入する場合に助成を行います。
| 実施機関 | 東京都台東区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都台東区 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人,企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
区内の事業所に、対象機器を設置しようとする個人、法人または個人事業主等
要件
・台東区内の事業所等に機器を導入すること。
・事業税、法人税及び所得税を滞納していないこと。
・我が社のCO2ダイエット宣言をしていること。（宣言はこちらからできます）
・区が行う各機器等の利用状況の調査に協力すること。
・年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル未満であること。（表の（1）省エネ効果が認められる機器の場合のみ）
・新築・増改築に伴う施工でないこと。（表の（3）窓・外壁等の遮熱・断熱改修のみ）
・導入する機器は、新たに購入する未使用のものであること。
・助成金の交付決定を受けた後、3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出し、区の完了検査を受けること。
・予算が無くなり次第、受付終了となります。
対象費用
(1)省エネ効果が認められる機器等
※リース、新築・増改築に伴う工事、新規設置は対象外
・助成対象要件
以下のいずれかの要件を満たすこと
ア 東京都の「省エネ促進税制」において導入推奨機器に指定されているもの。
イ 省エネルギー診断により、機器を更新することで当該機器のエネルギー使用量が概ね10％以上削減すると認められるもの。
・助成金額 導入費用の20%(税抜)(上限30万円)
(2)太陽光発電システム設置
・助成対象要件
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又はそれに準じた性能を持つと区が認めたものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。
・助成金額 1kwあたり50,000円(上限50万円)
(3)窓・外壁等の遮熱・断熱改修
※新築・増改築に伴う工事、新規設置は対象外
・助成対象要件
1.外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること。（サッシと共に回収する場合を含む。）
2.対象となる室内全ての窓を改修すること。（建物の全部屋ではありません。）
3.改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65以下（次世代省エネルギー基準内）であること。
・助成金額 工事費用(税抜)の20%(上限15万円)
(4)雨水貯留槽（雨水タンク）設置
・助成対象要件
雨水を貯留し、二次利用水として再利用できるもの。
(雨水浸透ます、浸透トレンチは対象外)
・助成金額 本体、付属機器の購入費及び工事費用の合計(税抜)×50%(1台の上限5万円、2台まで)
(5)高反射率塗料施工
・助成対象要件
1.屋上又は屋根部(笠木・立上り含む)等に塗布すること。
2.国内の第三者機関における日射反射率の測定値が近赤外域で40%以上の高日射反射塗料又は50%以上の高日射反射防水塗料・防水シートであること。
・助成金額 工事費用(税抜)×20%(上限15万円)
（2）～（5）は、1つのメニューに対して1事業者あたり1回のみの申請となりますが、（1）のみ、1事業者あたりの交付金額が上限に達するまで申請することができます。（例：過去に（1）のメニューで10万円の助成金を受けたことがある事業所が、再度（1）のメニューで申請しようとした場合、最大20万円の助成が可能。※申請回数に制限なし）
東京都の地域別補助金・助成金情報
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