ISO認証取得補助
金額 50 万 円
基本情報
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ISO認証を取得する中小企業を応援します。
| 実施機関 | 東京都荒川区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都荒川区 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象事業者
令和5年度末（令和6年3月31日）までに認証取得が見込まれるもの
補助対象者
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で、荒川区に本社を有すること。
・法人の場合は申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。
・荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない事業者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業を営む者でない者
補助対象事業
（1）ISO9000シリーズ（品質管理に関する規格）
（2）ISO14000シリーズ（環境対策に関する規格）
（3）ISO22301（事業継続マネジメントに関する規格）
（4）ISO27000シリーズ（情報セキュリティ管理に関する規格）
（5）ISO50001（エネルギーマネジメントシステムに関する規格）
対象費用
補助金額
補助対象経費に4分の1を乗じた額（千円未満は切捨て）。ただし、50万円を限度額とします。
ただし、国、地方公共団体等からISO認証取得支援の補助金を受けている場合は、その補助金額を補助対象経費から差し引いた金額を補助対象経費として計算します。
補助対象経費
（1）審査登録機関の審査に要する経費
（2）内部監査員養成のための研修に要する経費
（3）コンサルタントによる指導に要する経費
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