セミナー・研修受講補助
金額 10 万 円
基本情報
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区の指定機関が主催する研修・講習などの受講料や企業内研修を行う際の経費を補助します。
| 実施機関 | 東京都荒川区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都荒川区 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年4月20日(水)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
次の全ての条件を満たす方が対象となります。
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で荒川区に本社を有する方、又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な団体活動を行い、かつ荒川区に本社を有する方が構成員の3分の2以上を占める団体
・申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。
セミナー等のテーマ例
経営管理、営業力強化、生産・技術力強化、人材育成等
対象外のテーマ
事業活動上、必要な免許等取得・更新や創業(第二創業は除く。)等
対象費用
補助金額
補助対象経費の2分の1
・会場やインターネット等で受講の場合・・・上限額3万円
・自社内等研修会開催の場合・・・上限額10万円
※注釈1 申請は事業者単位で受け付け、上限額に達するまで複数回の申請を行うことができます。
※注釈2 「その他区長が認める機関」主催の場合は、補助申請前にご連絡ください。
※注釈3 他の公的機関等から当該セミナー等受講料の補助を受ける場合、当該補助額を差し引いた後の額を、本事業での補助対象経費とします。
補助対象経費
・経営基盤や競争力の強化等を目的に、公的支援機関等が主催する有料のセミナーや研修の受講に要する経費（申請年度内の受講及び受講料の支払完了が必要です。）
※注釈1 インターネットでの受講や自社内等研修会の開催も補助対象になります。
※注釈2 事業者が、自社の従業者等の受講料を負担する場合に限ります。
※注釈3 年度を遡っての申請はできませんので、ご注意ください。
対象外の経費
講師の著書等購入費、懇親会等の参加費、交通費、消費税・振込手数料等間接経費等
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