住居確保給付金
金額 25 万 1,400 円
基本情報
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住居確保給付金とは離職や減収等により、住宅を喪失またはそのおそれのある方に、住まいの家賃を原則3ヶ月助成する制度です。
離職や廃業から2年以内であって就労意欲のある方や、個人の責に帰すべき理由や都合によらないで収入が減少し離職や廃業と同程度の状況にあるかたで、住宅喪失者または住居喪失するおそれのあるかたに、一定期間家賃相当額(上限額があります)を支給する制度です。
| 実施機関 | 東京都国立市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都国立市 |
| 上限金額 | 25万1400円 |
| 公募期間 | 2024年2月15日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
下記1から8のいずれにも該当する方が対象となります。
1. 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住宅を喪失しているか喪失のおそれがある者であること。
2. 申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること (ただし、当該期間に疾病、育児その他やむを得ない事情があると認められた場合には、最長4年の範囲内で延長できる)。
又は、個人の責に帰すべき理由や都合によらないで収入が減少し、離職等と同程度の状況にあること。
3. 離職等の日に主たる生計維持者であったこと(離職等前には主たる生計維持者ではなかったが、その後、離婚等により申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む)。
4. [収入要件]
申請月の月収入世帯合計額が、次に定める額以下であること。
収入とは就労収入(総支給額-交通費)、失業給付、公的年金、各種手当、定期的な借入、親族からの仕送り等、定期的収入の月額。
自営業の場合は、事業収入から経費等を差し引いた金額。
臨時的収入、児童に関する手当、22歳以下かつ就学中の収入を除く。
5. [金融資産要件] 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金、債券、株式、投資信託、暗号資産の合計額が、次に定める額以下であること(個人年金や学資保険は含めない)。
6. 公共職業安定所に求職申込をし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動等を行うこと。
7. 自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
対象費用
算出方法
実家賃額 - (申請月の収入額 - 基準額) = 支給家賃額(上限額内100円未満切り上げ)
1人 53,700円
2人 64,000円
3人 69,800円
4人 69,800円
5人 69,800円
6人 75,000円
7人 83,800円
8人 83,800円
9人 83,800円
10人 83,800円
支給期間： 原則3ヶ月
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