養育費確保支援補助金
金額 4 万 3,000 円
基本情報
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養育費の取り決めに関する公正証書の作成や家庭裁判所への調停申し立て等にかかる経費を補助します。
令和4年4月からはADR（裁判外紛争解決手続）を利用して養育費の取り決めを行う際の費用も補助の対象となります。
養育費の分担について、公正証書(強制執行認諾条項付き)、家庭裁判所の調停や審判、家庭裁判所の裁判で取り決めた場合、不払いの際に強制執行を申し立てることが可能となり、継続した養育費の受け取り確保につながります。
| 実施機関 | 東京都板橋区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都板橋区 |
| 上限金額 | 4万3000円 |
| 公募期間 | 2023年11月2日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
板橋区内に住所があり、次の要件のすべてに当てはまるひとり親（離婚前も含む）の方
1. 養育費の取り決めに係る経費を負担した方
2. 養育費の取り決めに係る債務名義に定めた債権者の方（ADRの1回目までの費用の申請の場合は除く）
債務名義：公正証書(強制執行認諾条項付き)、判決書、調停調書、審判書等
3. 養育費の取り決めの対象となる子を現に扶養している方
4. 過去に同内容の補助金（他自治体による同様の趣旨の補助金を含む。）の交付を受けていない方
対象費用
1．公正証書にて取り決め（上限43,000円）
2．家庭裁判所の調停、審判、裁判にて取り決め
3-1．ADRの申込料、依頼料、1回目の調停に係る費用の申請（上限20,000円）
3-2．ADRの2回目以降の調停に係る費用の申請（上限30,000円）(ADRにより養育費の取り決めに係る調停が成立し、公正証書を作成した場合に限る）
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