狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成
金額 20 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード低炭素社会の実現に向けて、住宅への省エネルギーおよび創エネルギー機器等の導入を促進することを目的に、
地球温暖化対策住宅用設備の導入にかかる費用の一部を助成します。
実施機関 | 東京都狛江市 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都狛江市 |
上限金額 | 20万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年1月31日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
●個人住宅(共同住宅の専有部分を含みます)
・市内に住所を有し、かつ居住する方、または、居住する予定の方。
・共有者または所有者がいる住宅に設置する場合、共有者または所有者の同意を得た方。
・市税の滞納がない方。
・未使用の助成対象機器等を新たに導入し、かつ、自ら使用する方、
または、自らの居住の用に供する住宅として未使用の助成対象機器等が導入された住宅
(建設工事の完了日から起算して1年未満)を購入する方。
・共同住宅の共用部分等に設置する場合は、管理組合の同意を得られた方
・共同住宅の共有部分等(複数の入居者が共用で使用するために設置する場合)
●市内に当該共同住宅を所有する方、または、所有する予定の方、もしくは管理組合。
・共有者または所有者がいる場合は、共有者または所有者の同意を得た方
・共用部分等で使用するために未使用の助成対象機器等を新たに導入すること。
・申請者が個人の場合、市内に住所を有し、かつ、市税の滞納がない方。
・共有者または所有者がいる場合、共有者または所有者の同意を得た方。
・分譲共同住宅の場合、管理組合の総会で同意を得られていること。
助成対象機器等
●ホームエネルギー管理システム(HEMS):ECHONET Lite規格
(一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める、機器間の共通通信規格)を搭載し,
電力使用量の見える化・機器等の制御化ができる機器またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。
●太陽光発電システム:
・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けた機器またはそれと同等の性能を持つと認めるもの。
・太陽光発電システムを戸建住宅に新たに導入する場合または導入された戸建住宅を購入する場合は、
太陽光発電システムの導入と同時または導入前に、HEMSを導入していること。
●家庭用燃料電池:一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が実施する
家庭用燃料電池導入に関する補助金制度の交付対象として登録されている機器または
それと同等の性能を持つと認められるもの。
●日射調整フィルム:JISA5759(建築窓ガラス用フィルム)に基づき測定された結果、
遮蔽しゃへい係数が0.7未満、可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/m2k未満であると第三者機関により証明されていること。
JISA5759に規定された耐候性試験において200時間以上の試験を実施し、遮蔽係数の変化が試験前の基準から±0.10の範囲であること。
●高反射率塗装:
・塗料は蓄熱を抑制する塗料等であって、揮発性有機化合物の含有量が少ないもので、
灰色(N6)若しくは類似色の試験体がJISK5602(塗膜の日射反射率の求め方)に基づき測定された結果、
日射反射率測定値(近赤外線領域)が50パーセント以上であると第三者機関により証明されていること
またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。
・屋根面全体を塗装すること。
●蓄電池システム:国が平成28年度以降実施する補助事業における助成対象機器として、
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているものであること。
蓄電池システムの設置と同時または設置の前に太陽光発電システムの設置を完了していること。
対象費用
助成金額(1,000円未満の端数は切捨て)
●ホームエネルギー管理システム(HEMS):機器本体(情報収集装置、測定装置、専用モニター)費用の
3分の1以下【限度額2万円】
●太陽光発電システム:太陽電池モジュール公称最大出力(小数点以下第3位は切捨て)1キロワット当たり2万円
【限度額8万円、ただし共同住宅の共有部分に設備を導入する場合は限度額20万円】
●家庭用燃料電池:5万円
●日射調整フィルム:材料費の4分の1以下【限度額4万円】
●高反射率塗装:材料費※の4分の1以下
【限度額4万円、ただし共用の用に供するために、共同住宅の共有部分等に設備を導入する場合は限度額20万円】
※仕上げとして施行する高反射率塗装と、その下地となる塗装の材料費を指します。
防水材は含まれません。
●蓄電池システム:5万円
※対象者の世帯または同一の共同住宅につき同じ機器等に対する助成は1回限りです。
※複数の共同住宅に機器等を導入する場合でも,1会計年度につき1回までの申請です。
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