新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯の中で、
特例貸付の利用ができない世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給を行います。
(注)申請受付後に申請内容と添付書類により、支給要件を満たしているかどうかを確認し支給決定を行います。
実施機関 | 東京都文京区 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都文京区 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2021年7月1日(木)〜22年6月30日(木) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
以下のA、B、Cの要件すべてを満たしている方が対象です。
A:貸付についての要件(1~4のいずれかであること)
1.総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/令和4年3月までに借り終わる世帯
2.総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
3.総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
(令和4年1月以降は以下も対象)
4.緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯/令和4年3月までに借り終わる世帯
(再貸付を申請中・利用中の場合を除く)
B:収入・資産についての要件
・収入要件
単身 137,700円以下
2人 194,000円以下
3人 241,800円以下
4人 283,800円以下
5人 324,800円以下
6人 372,000円以下
・資産要件
単身 504,000円以下
2人 780,000円以下
3人 1,000,000円以下
4人 1,000,000円以下
5人 1,000,000円以下
6人 1,000,000円以下
C:求職活動要件(1・2のどちらかであること)
1.公共職業安定所(ハローワーク)又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で求職の申込みをし、
求職活動を行うこと
2.就労による自立が困難であり、給付終了後の生活の維持が困難な場合は、生活保護の申請を行うこと
対象費用
支給額 単身世帯:6万円、 2人世帯:8万円、 3人以上世帯:10万円(月毎)
最大3か月
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