募集終了

子育てファミリー世帯家賃助成制度

基本情報

居住水準の向上を求めて、豊島区内の良質な民間賃貸住宅（区民住宅ソシエを含む）に転入（転居）した場合に、
一定の要件を満たす子育てファミリー世帯に対し、転居（転入）後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成します。
※転居（転入）後1年以内に申請が必要です。

実施機関	東京都豊島区
都道府県	東京都
対象地域	東京都豊島区
上限金額
公募期間	2022年4月1日(金)〜
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

対象世帯
子育てファミリー世帯とは、申請時点で15歳以下の児童1名以上と、
その児童を扶養するものが同居している世帯であること。
転居（転入）後に出産して、子育てファミリーになった場合は対象になりません。

助成する条件
住所の移動時に、次の1～10のすべてに該当すること。
1.住所の移動後1年以内
2.世帯の前年の所得合計が、月額268,000円以下
3.区内の民間賃貸住宅へ転居（転入）し、月額家賃が150,000円（共益費を除く）以下
4.家賃を滞納していない
5.住民税を滞納していない
6.他の制度により公的住宅扶助を受けていない
7.申込者が賃貸契約上の借主になっている
8.住み替え後の民間賃貸住宅の住戸専用面積が居住水準（注）を満たし、かつ台所・便所・浴室を備えた住宅である
9.日本国籍または日本に永住する資格を有している
10.従業員寮や間借り、2親等内の親族が所有する住宅ではない

〇転居（転入）後1年以内に申請が必要です。
〇申請時に転居先での3か月分の家賃（契約時を含む）を支払った証明が必要になります。
〇令和4年4月1日以降に転居（転入）した世帯の申請から、最低居住面積について、
　前年の世帯の所得が公営住宅法施行令第1条第3号に規定する収入の例により算出した額が月額214,000円以下の場合、
　下記最低居住面積表の数値の80％を最低居住面積として適用することになりました。

対象費用

転居（転入）後の家賃と基準家賃との一部
基準家賃＝（申込者及び同居者の前年の総所得金額の合計−人的控除（15歳以下の児童・2人目から1人につき38万円））÷12ヶ月×20％
15歳以下の児童が1人の場合は控除はありません。

助成期間：児童が15歳に達した日の属する年度末まで

助成金額の上限
・月額25,000円[申請月から3年間]
　（家賃と基準家賃の差額が25,000円に満たない場合はその差額[100円未満切り捨て]が助成金額になります）
・4年目からは助成金額の2分の1

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