募集終了

住居確保給付金

上限
金額 20 万 9,400 円

基本情報

離職により住居を喪失、または喪失するおそれのある人に就労支援と3か月間の家賃助成を行う制度です。

住居確保給付金は、離職、自営業廃業から２年以内(条件により４年以内)、または休業などにより離職および廃業と同程度の状況にある方で、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれがある方、失った方に、就労支援とともに、自治体から住宅の貸主や管理会社などへ直接家賃を支給する制度です。ただし、支給額には上限があります。

実施機関	東京都渋谷区
都道府県	東京都
対象地域	東京都渋谷区
上限金額	20万9400円
公募期間	2024年1月4日(木)〜
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

次のすべてに該当する人
・離職などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。

・申請日において離職・廃業の日から2年以内である、または個人の責めに帰すべき理由によらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況である。(ただし、疾病、負傷、育児その他都道府県がやむを得ないと認める事情により、離職または廃業から２年以上経過している場合は、当該事情に該当することの事実を証明することができる書類状況により最長４年。)

・誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行うこと。

・地方自治体が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付または貸し付けを、申請者および申請者と生計を一とする同居人が受けていないこと。

・申請者および申請者と生計を一とする同居人のいずれもが暴力団員でないこと。

・離職前に、世帯の生計を主として維持していた（離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後の離婚などにより申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。

・申請者および申請者と生計を一とする同居人の収入合計額が収入基準額（B）以下であること。（下記「収入資産要件表」参照）

・申請者および申請者と生計を一とする同居人の所有する金融資産の合計額（資産基準）が「収入資産要件表」の「預貯金」額以下であること。（下記「収入資産要件表」参照）

対象費用

月収が基準額（A）以下の方は家賃支給上限額を支給。
収入が収入基準額（B）以下の方で、基準額（A）を超える場合は以下の計算式により算出された額となります。
住居確保給付金支給額（注）　＝　実家賃額　＋　基準額（A）　－　世帯収入額
（注）住居確保給付金支給額が家賃支給上限額を超える場合は家賃支給上限額の支給。
（注）家賃が家賃支給上限額以下の場合は居住している実家賃額の支給。

支給額は収入額に応じた調整があります。
・単身世帯の上限＝53,700円
・2人世帯の上限＝64,000円
・3～5人世帯の上限＝69,800円
原則として3か月を上限とします。

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