江戸川区ものづくり企業地域共生推進支援事業
金額 375 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード本事業は、区内のものづくり企業等が操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的としています。
実施機関 | 東京都江戸川区 |
---|---|
都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都江戸川区 |
上限金額 | 375万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
対象者
次に掲げる要件を備えているもの及び区長が特に必要と認めるもの
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。
・製造業、機械修理業その他これに準ずると江戸川区長が認める事業を営む者で1年以上操業していること
・区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有し、かつ、下記の対象事業を実施する事業所(以下「対象事業所という。」)が区内にあること。
・前年度の法人住民税、法人事業税及び固定資産税(個人事業者にあっては個人住民税、個人事業税及び固定資産税)を滞納していないこと。
対象事業
周辺環境との調和を目的とした工場の操業環境の改善(防音・防臭・防塵・防振対策等)に資する事業
助成条件
・関係法令(建築基準法・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等)に係る手続きを行うこと。
・住宅等との一体的な改修工事の場合は、工場部分のみを助成対象とする。
・外注先、調達先は区内企業の活用を積極的に検討すること。
・助成金交付申請書を提出した日の属する年度において、区長が交付決定をした日以降から3月15日までの期間に事業を完了すること。
・助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間、助成事業の対象となった工場の操業状況について、指定の報告書等により報告をすること。
対象費用
助成額
対象経費の4分の3以内(千円未満切り捨て)、助成限度額375万円
(注1)助成対象経費総額が100万円以上のものが対象。
(注2)この事業は、東京都の「都内ものづくり企業地域共生推進支援事業費補助金」を財源の一部としております。
対象経費
工場の操業環境の改善を目的とした施設・設備の整備(改修・設置)に係る経費
(例)
○壁補強等、操業時の騒音・振動対策に必要な整備
○生産事業(生産・加工・組立)の工程上必要な設備で建物に付帯するものの整備
○排煙設備、空調設備の整備
(注)
○関係法令(建築基準法・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等)に係る手
続きを行うこと
○住宅等との一体的な改修工事の場合は、工場部分のみを助成対象とする
○外注先、調達先は区内企業の活用を積極的に検討すること
○手形、小切手又はクレジットカードで支払った経費は助成対象外とする
※間接経費(消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等)は対象になりません。
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。