公設試験研究機関等利用促進事業助成金
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード区内中小企業者が研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。
実施機関 | 東京都江戸川区 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都江戸川区 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業,漁業 |
詳細情報
対象者
助成対象者
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
・前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
・区内に本社(個人事業者にあっては主たる事業所)を有すること。
助成対象となる機関
・研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人
・学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学又は高等専門学校
対象費用
助成額
助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、助成限度額10万円です。
助成対象経費
間接経費(消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等)は対象になりません。
(1)依頼試験
製品・材料等の試験・測定・分析等に係る経費
(2)試験機器の利用
製品・材料等の試作、測定、分析等を行うための機器利用に係る経費
(3)開発支援
デザイン・設計・各種加工・試作・性能評価等のサポートに係る経費
例:東京都立産業技術研究センターが実施する「オーダーメイド開発支援」
(4)技術指導
製品・技術に関する専門的な相談を行う際に係る経費
例:東京都立産業技術研究センターが実施する「実施技術支援」や大学が実施する「技術相談・技術指導」 など
利用回数
同一年度内で、1社あたり10万円まで
東京都の地域別補助金・助成金情報
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