防犯カメラ設置に関する補助
金額 750 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
江戸川区では、地域の防犯対策の向上を図り、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域団体（町会・自治会・PTA・商店街など）が防犯カメラを設置する場合に、東京都の補助事業を活用して、その設置費用の補助を行っています。
補助の対象となる防犯カメラは、地域の犯罪予防を目的に、公共空間（主に道路）での出来事を撮影するためのものに限ります。道路以外の公共施設（公園など）や私有地（マンション敷地内など）を撮影するカメラは、補助の対象とはなりません。
また、年度における補助金の予算限度額の関係から、防犯カメラの設置時期については必ず事前にご相談ください。
| 実施機関 | 東京都江戸川区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都江戸川区 |
| 上限金額 | 750万円 |
| 公募期間 | 2022年4月6日(水)〜 |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象となる団体と主な要件等
［１］地域団体
(１)補助対象
地域団体単独、又は連携した複数の地域団体
①単独事業…１つの町会、自治会、ＰＴＡなど
②連携事業…町会＋町会、町会＋商店街、町会＋ＰＴＡなど
(２)補助要件
①防犯活動を月１回以上行う団体であること。
②５年間継続して防犯活動を行うこと。
③運用基準(画像の保存期間、閲覧方法など)を定めること。
［２］商店街
(１)補助対象
商店街及び商店街の連合会
(２)補助要件
①５年間継続して防犯活動を行うこと。
②運用基準(画像の保存期間、閲覧方法など)を定めること。
対象費用
［１］地域団体
・補助率
東京都＋江戸川区 ⇒ 総整備費(購入、取付等)の５/６
・補助限度額
①単独事業…５００万円(総整備費の 5/6)
②連携事業…７５０万円(総整備費の 5/6)
※カメラ１台あたりの上限額(総整備費/台数)は６０万円
［２］商店街
・補助率
東京都＋江戸川区 ⇒ 総整備費(購入、取付等)の２/３
・補助限度額
６００万円(総整備費の 2/3)
※カメラ１台あたりの上限額(総整備費/台数)は６０万円
～更新について～
設置年度終了後、７年以上経過したカメラは、一定の条件を満たした場合、取り替える際の購入、取付、撤去等に係る費用が補助の対象となります。
※令和５年度事業は、平成２７年度までに区の補助を受けて設置したカメラが対象となり、補助率は地域団体が５/６、商店街は２/３です。
注意事項
補助金の交付申請・設置工事・その後の補助金請求まで、すべて同年度内に完結しなければなりません。
設置工事完了後、設置団体から提出された請求書等をもって補助金交付となります。
防犯カメラが設置された後の維持管理費や損害補償は、設置団体の負担となります。
防犯カメラを設置している旨の表示をすることとなります。
都の予算に限りがあるため、申請後に交付決定がされない場合もあります。
※詳細については WEB サイトをご確認ください。
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。