民営自転車駐車場の整備費
金額 500 万 円
基本情報
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区内に自転車駐車場を設置・運営する方に設置費用の一部を補助します。
| 実施機関 | 東京都江東区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都江東区 |
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2023年9月29日(金)〜 |
| 対象者 | 企業,団体,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
区内に自転車駐車場を設置する方のうち、次に掲げる要件を全て満たす方が、補助金交付の申請ができます。
個人の方で、自転車駐車場の設置・運営を業者に全て委託される場合は、業者の方が申請することもできます。
1. 法人又は個人であって、補助金交付後、当該自転車駐車場を3年以上運営する見込みがあること（鉄道事業者は対象外となります）
2. 申請年度の2月末日までに補助対象事業の契約及び工事等が完了し、3月末日までに当該補助対象事業に係る支払が全て完了し、かつ、要綱に規定する書類が提出できること
自転車駐車場設置に当たり、他の補助金等の交付を受けている場合は対象外となります。
対象費用
令和3年4月より、下記の2種類の補助金額の計算方式より、申請者がどちらか選択することができます。
A.実額による申請（補助対象事業に要した経費の3分の1以内の額）
B.標準整備費による申請
A.実額による申請（補助対象事業に要した経費の3分の1以内の額）
補助対象事業に要した経費の3分の1以内の額を補助します。ただし、500万円及び当該年度の予算の定める額が上限となります。1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます（要綱第6条）。また、補助金は補助対象事業の完了後の支払となります。
また、次の点にご注意ください。
1. 土地の取得費、建物の解体費、土地又は建物の賃借に要した費用、及び機器のリース料は補助対象外です。
2. 他の用途の施設と併設する場合は、自転車駐車場部分の経費だけが補助対象となります。ただし、他の用途の部分と自転車駐車場部分のどちらにも供し、不可分である部分の経費については、当該自転車駐車場部分の面積を施設全体の面積で除した数字に当該経費を乗じた額を対象事業に要した経費とします。
B.標準整備費による申請
1台当たりの標準整備費に整備台数を乗じて得た額を補助します。ただし、500万円及び当該年度の予算の定める額が上限となります。
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