募集終了

小金井市小口事業資金融資あっせん制度

上限
金額
800

小金井市では、地元商工業等の皆さま(法人・個人事業主)の事業育成のため、特定金融機関への融資あっせんを行っています。融資が決定した後は、市が利息の一部を負担し、借換資金以外の資金について、信用保証料(貸付相当分)の最大2分の1を補助します。

平成30年度から制度内容を一部変更
主な変更点は以下のとおりです。
  ・法人の申込要件の緩和
  ・借換資金(運転)及び借換資金(設備)の新設
  ・大型店対策事業資金及び産業振興資金の廃止

実施機関 東京都小金井市
都道府県 東京都
対象地域 東京都小金井市
上限金額 800万円
公募期間 2023年6月22日(木)〜
対象者 企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

1 住所等 (開業資金を除く資金)
法人の場合
本店(NPO法人の場合は「主たる事務所」)の所在地:法人代表者の住所
市内に本店を有し、引き続き1年以上市内で同一事業を営んでいること: ―
隣接市に本店を有し、引き続き1年以上隣接市又は市内で同一事業を営んでいる場合:引き続き1年以上市内に住所を有している

個人の場合
申込者の住所 主たる事業所の所在地
引き続き市内に1年以上住所を有している場合:市内又は隣接市に主たる事業所があり、引き続き1年以上、市内又は隣接市で同一事業を営んでいる
引き続き隣接市に1年以上住所を有している場合:市内に主たる事業所があり、引き続き1年以上、市内で同一事業を営んでいる

(注1) 本店(主たる事業所)の所在地とは、単なる登記上の住所というだけでなく、事業実態があることが必要です。
(注2) 隣接市とは、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小平市、国分寺市、西東京市の7市です。

2 住所等 (開業資金)
(1) 事業を営んでいない個人で(ア)又は(イ)に該当する方が対象
 (ア) 法人又は個人事業主として小金井市内で開業する方

 (イ) 法人又は個人事業主で小金井市内で開業した日から1年未満の方

(2) 事業を営んでいる個人事業主で(ア)又は(イ)に該当する方が対象
 (ア) 特許法又は意匠法の登録を有する方(第三者からの導入を含む)もしくは法律による資格を有する方で、その登録又は資格に基づく事業を、個人又は法人として小金井市内で開業しようとする方

 (イ) 小金井市内で事業を営む法人又は個人事業主で(ア)により開業した日から1年未満の方   
申請時には、当該事業に着手していることが明らかなことが必要です。

3 事業規模および業種
常勤の従業員が30人以下であること。
東京信用保証協会又は東京都農業信用基金協会の保証対象業種であること。

4 納税
申込人及び連帯保証人(申込人が法人の場合のみ)は、市税の納税義務者であること。
申込時点で、納期の到来している市税を完納していること。

申請できないケース
1 納税資金、生活資金としての申込み
2 融資が実行される前に支払い済みとなるもの
3 金融機関から取引停止処分を受けている場合
4 過去に代位弁済や損失補償を受けた場合

対象費用

資金種類 限度額 併用申込 償還期間 利率 保証料補助
(年利・変動制)
借受人 市負担
利 率 利 率
運転資金 600万円 各限度額及び各償還期間内で総額800万円 5年以内 0.8パーセント 1.175パーセント 有
運転資金(借換) 5年以内 なし

設備資金 800万円 7年以内 有
設備資金(借換) 7年以内 なし

特別設備資金 200万円 設備資金と併用申込可 7年以内 有

開業資金 500万円 - 5年以内 有

商店街等振興資金 800万円 - 運転資金・5年以内
設備資金・7年以内 有

経営安定化緊急資金 300万円 運転資金、設備資金、各借換資金、特別設備資金との併用申込可 3年以内 0.5パーセント 1.475パーセント 有
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金 0パーセント 1.0パーセント

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の窓口受付期限は令和5年9月29日(金曜)までです。

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