募集終了締切： 2023年09月30日(土)

稲城市エネルギー価格高騰対策支援金（第2弾）

上限
金額 5 万円

基本情報

エネルギー価格（電気・ガス）の高騰による影響を受けた市内事業者を対象として、電気・ガス（LPガスを含む）料金の一部を支援します。

注釈：本社直営店舗（チェーン店）の管理・運営等を行っている方、公共施設の管理・運営等を行っている方、国・東京都・市区町村より電気・ガス料金に関する支援金を受給した方又は受給予定の方、のいずれかに該当する場合は、対象要件を満たしていても支給対象外となります。

実施機関	東京都稲城市
都道府県	東京都
対象地域	東京都稲城市
上限金額	5万円
公募期間	2023年7月3日(月)〜9月30日(土)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

以下の全ての要件を満たす市内事業者
1.令和5年7月1日現在において、稲城市内で1年以上事業を営んでいる方（法人、個人事業者を問わない）
2.支援金の交付後も引き続き稲城市内で事業を継続する意思をお持ちの方
3.納期限が到来した市税に滞納がない方
4.代表者、役員又は従業員等が稲城市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員、暴力団関係者のいずれにも該当しない方

5.令和4年12月から令和5年6月に使用した任意の1か月の電気・ガス料金と前々年または前年同月の電気・ガス料金の差額合計に12を乗じた額が10万円以上となる方
（1）営業をしていない月との比較はできません
（2）該当となる電気・ガスを住居等複数施設で使用しており、事業所分のみの算定ができない場合は、対象となる電気・ガス料金を使用施設数で割り、その差額合計が10万円以上となる方が対象

必要書類
（1）　エネルギー価格高騰対策支援金（第2弾）交付申請書兼請求書（様式第1号）
（2）　エネルギー価格高騰対策支援金（第2弾）対象経費算定シート兼同意・誓約書（様式第2号）

（3）　(2)に記載した使用料金を支払ったことが確認できる資料（領収証、通帳の写し等）　　　　
　　■アとイ両方の資料が必要です。（注釈：ご自身で作成した資料ではお受けできません）
　　（ア）対象経費算定シートのＡに記載した金額を支払ったことが確認できる資料
　　（イ）対象経費算定シートのＢに記載した金額を支払ったことが確認できる資料

（4）　支援金の振込先となる通帳等の口座番号及び名義人の記載があるページの写し
（5）　申請者本人の確認資料の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）

（6）　稲城市内に事業所があることを確認できる資料（登記事項証明書や確定申告書で確認ができる場合は不要）

（7）　（法人の場合）登記事項証明書（取得後3か月以内のもの。写しも可）

（8）　（個人事業者の場合）令和4年分の確定申告書第一表、第二表、青色申告決算書の写し
　　　　注1　青色申告決算書を税務署へ届出していない場合は提出不要
　　　　注2　原則、受付印の押印または電子申告の送信日付があるもの

対象費用

50,000円（事業予算額に達し次第終了・1事業者1あたり申請は1度まで）

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