新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
金額 10 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金です。
| 実施機関 | 東京都目黒区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都目黒区 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2021年7月1日(木)〜22年6月30日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給要件
1から10まで全てに該当する場合に支給対象となります。
1.申請時点において目黒区に住民登録がある者（特段の事情により住民登録ができない者は除く）
2.次のいずれかに該当する者であること
（1）都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」という。）を受けた者であって、自立支援金の申請をした日（以下「申請日」という。）の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること
（2）再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること
（3）都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと
（4）都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと
3.申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること
4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準内であること
・単身世帯 137,700円
・2人世帯 194,000円
・3人世帯 241,800円
・4人世帯 283,800円
・5人世帯 324,800円
・6人世帯 372,000円
・7人世帯以上の場合の基準額は別途お問合せください。
収入には、就労等収入、公的給付等（失業給付金・年金等の各種手当含む）、親族からの継続的な仕送り等があたります。給与収入及び年金の場合、社会保険料等控除前の総支給額（交通費額除く）を算定します。自営業の場合は、純利益（事業収入と経費の差額）を算定します。
申請日に属する月の収入が未確定の場合は、前月の収入を算定、変動する場合は直近3ヶ月の平均によって推計して算定します。
新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や給付金に関しては、収入に算定しません。
5.申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準内であること
・単身世帯 504,000円
・2人世帯 780,000円
・3人世帯以上 1,000,000円
預貯金（定期預金含む）及び現金を算定します。
新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や給付金に関しては、資産に算定しません。
6.次のいずれかに該当する者であること
（1）公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職による就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。
・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
・2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
（2）生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること
7.生活保護費又は職業訓練受講給付金を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
8.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
9.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと
10.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが他の自治体に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申請していないこと
対象費用
支給額
ひと月ごとに支給します。
・単身世帯 60,000円
・2人世帯 80,000円
・3人以上世帯 100,000円
支給期間
3か月支給します。
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