目黒区地域密着型サービス整備・運営事業者
基本情報
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目黒区では、認知症をはじめとする高齢者のかたが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス等の整備を進めています。
東京都の補助事業に加え、区独自の整備費の補助を行い、地域密着型サービス拠点を整備する事業者を支援します。
令和4年度は都市型軽費老人ホームの募集を行いませんが、整備相談につきましては、随時、受け付けております。
応募に際しては、募集要項をご覧いただき応募資格及び補助条件等を十分ご確認いただいた上でご応募ください。
| 実施機関 | 東京都目黒区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都目黒区 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年3月24日(木)〜10月21日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | サービス業,医療･福祉 |
詳細情報
対象者
応募資格等
以下の（１）～（３）の要件を全て満たすことが必要です。
（１） 応募者の資格
次のア～ウのいずれかに該当すること。
ア 地域密着型サービスを整備運営しようとする事業者
（社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、民間企業等）
イ 地域密着型サービスの運営事業者に貸与する目的で建物を整備する土地所有者等
ウ 地域密着型サービスの運営事業者に貸与する目的で建物を整備する建物所有者
（２） 事業実績等
運営事業者は次のア～ウを全て満たすこと。
ア 社会福祉事業、介護保険事業、医療事業等のいずれかの実績を有すること。
イ 経営者が社会的信望を有すること。（過去の法令違反等に係る処分歴、公序良俗に反する事業実施等が無いこと。）
ウ 福祉事業への理解、熱意、能力を有する職員が確保できること。
（３） 財務状況
次のア～ウを全て満たすこと。
ア 過去３年間の決算状況が黒字であること。
営業活動（通常の事業運営）に基づく赤字である場合は、原則認められない。（一時的な損失により赤字が生じた場合は応相談）
イ 債務超過ではないこと。
債務超過を解消するため出資等を行い、補助申請時点では債務超過が改善している場合であっても原則認められない。
ウ 事業開始当初の運営資金が確保されていること。
年間事業費（予算額）の１２分の３以上＋法人事務費（１００万円以上）
この運営資金は法人の「自己資金」で確保することとし、金融機関からの借り入れは認められない。
また、運営事業者が行っている既存事業についても、その運営資金が確保されている必要がある。
対象費用
補助額は、補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して少ない方の額で、かつ予算の範囲内とします。
詳しくはＷＥＢサイトをご覧下さい。
東京都の地域別補助金・助成金情報
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