産学連携開発支援
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究(以下「共同研究等」という。)に要する費用の一部を助成します。
実施機関 | 東京都品川区 |
---|---|
都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都品川区 |
上限金額 | 100万円 |
公募期間 | 2023年5月8日(月)〜24年2月29日(木) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 製造業,情報通信業 |
詳細情報
対象者
助成対象企業
中小企業基本法に規定する中小製造業・情報通信事業者で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。 また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
※みなし大企業は除く
1.品川区で引続き1年以上事業を営んでいること
2.前年度の法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと
※みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいう。
1.同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を単独に所有又は出資している法人
2.複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有 又は出資している法人
3.役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
4.その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
助成対象研究
申請は一社1案件までとし、以下に示すような、製品開発または技術開発が対象となります。
1.新製品の開発、試作。
2.既成製品に改良を加えた製品の開発、試作。
3.機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術。
4.生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発。
5.新物質および新材料の開発利用技術。
6.業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発。
7.新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発。
8.これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、 新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発。
9.その他区長が特に必要と認めたもの。
対象費用
助成限度額
最大100万円(助成対象経費の2/3)
※申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
助成対象経費
大学等との新製品および新技術の開発等に係る共同研究等を行うために大学等と契約を締結し支払う費用のうち、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間に支払が完了するもの。
(注意1)大学等との契約については、大学等の産学連携窓口を介して契約した案件を助成対象とします。
(注意2)助成金の交付は一社につき、助成金額にかかわらず、同一年度内につき1回までとし、かつ、同一の案件および類似のテーマについては1回に限り助成対象とします。
(注意3)品川区および他の公的機関(国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等)から同一の共同研究等に対して助成金等を受けている場合は、助成対象外とします。
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。