モノづくり企業地域共生推進補助事業
金額 800 万 円
基本情報
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区内モノづくり企業等が地域との共生を図るため、操業環境等の改善を図る取り組みに対し、東京都と連携しながら、その取り組みに対する経費を補助します。これにより、モノづくり企業等の区内における事業の継続を支援するとともに、区内モノづくり産業の維持・発展を図ることを目的とします。
| 実施機関 | 東京都荒川区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都荒川区 |
| 上限金額 | 800万円 |
| 公募期間 | 2023年5月8日(月)〜6月30日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業者
次のいずれかに該当するモノづくり企業等とします。
（1）法人の場合は、次のア及びイに該当する都内中小企業者等であること。
ア 区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する企業、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する企業であること。
イ 法人住民税、法人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
（2）個人の場合は、次のア及びイに該当する都内中小企業者等であること。
ア 区内において操業しており、区内において1年以上操業する事業者、又は区外において1年以上操業し、新たに区内へ移転する事業者であること。
イ 個人住民税、個人事業税及び固定資産税を滞納していないこと。
※注釈
風俗営業や反社会的勢力が経営に関与する場合は、対象外です。また、大企業が実質的に経営に関与する場合も対象外です。
補助対象事業
・操業環境改善事業
工場の操業により生じる騒音、悪臭及び振動等に関して近隣住民等へ配慮することを目的として行う改修や一時移転等事業
・住民受入環境整備事業
地域との共生を目的として行う工場の外壁等美化、緑道の整備等事業
・耐震補強事業
工場の耐震補強を目的として行う耐震診断や耐震工事等事業
※注釈
各事業には、実施の上での留意点があります。詳細は、募集要項をご覧ください。
対象費用
補助限度額等
・操業環境改善事業
補助率：4分の3
上限額：375万円
※注釈 補助対象経費の下限額：100万円以上
・住民受入環境整備事業
補助率：4分の3
上限額：375万円
※注釈 補助対象経費の下限額：100万円以上
・耐震補強事業
補助率：3分の2
上限額
・耐震診断200万円
・設計400万円
・工事800万円
※注釈 補助対象経費の下限額：耐震診断50万円以上、設計100万円以上、工事200万円以上
補助対象経費
操業環境改善事業・・・工場の改修費用、一時移転に伴う運搬費等
住民受入環境整備事業・・・環境の整備に係る設計費、施工費等
耐震補強事業・・・耐震診断委託費、工事費等
注釈
補助金の交付決定日以降に発生した経費が補助対象です。
消費税等は対象外です。詳細は、募集要項をご覧ください。
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