募集終了締切： 2022年12月28日(水)

分譲マンション耐震化促進事業

上限
金額 2,000 万円

基本情報

市では、耐震化を実施する分譲マンションの管理組合等に耐震化に要した費用の一部を助成しています。

実施機関	東京都調布市
都道府県	東京都
対象地域	東京都調布市
上限金額	2000万円
公募期間	2022年4月1日(金)〜12月28日(水)
対象者	その他
対象業種	その他

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詳細情報

対象者

対象者
分譲マンションの管理組合又は区分所有者全員の同意により選任された代表者
業者の指定はありません。所有者様で指定してください。

対象となる分譲マンション
助成対象となる分譲マンションは記載の条件を満たすことが必要です。
1.2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものを含む)
2.昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手した建築物
3.階数が3階以上(地階を除く)の建築物
4.耐火建築物又は準耐火建築物
5.鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物

対象費用

助成金の額
1.耐震診断
次のいずれかの最も低い額(千円未満切捨て)
・耐震診断事業の実施に要する実支出額
・助成対象分譲マンションの延べ面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額
・100万円(上限額)
2.補強設計
次のいずれかの最も低い額(千円未満切捨て)
・補強設計事業の実施に要する実支出額
・助成対象分譲マンションの延べ面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額
・200万円(上限額)
3.耐震改修
記載のいずれかの最も低い額(千円未満切捨て)
・耐震改修事業の実施に要する実支出額×23パーセント
・50万円×住戸数で得た額
・2,000万円(上限額)

助成対象事業の要件
助成対象事業は、記載の要件を満たすことが必要です。
1.交付決定日の属する年度の3月10日までに事業を完了すること
2.事業の実施について、管理組合における総会での議決を得ていること(管理組合がない場合は、区分所有者全員の同意を得ていること)
3.調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの

1.耐震診断
　耐震診断に係る評定を取得するもの
2.補強設計
　本制度の耐震診断の結果、耐震性を満たしていないと認められたものであること
　耐震改修を実施した後、耐震性が確保される(Is値0.6以上相当)よう計画するものであること
　補強設計に係る評定を取得するもの
3.耐震改修
　耐震改修を実施した後、耐震性が確保される(Is値0.6以上相当)よう計画された事業であること

(注)耐震診断、補強設計及び耐震改修については、分譲マンションの建築物1棟につき1回限りとします。
(注)エキスパンジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している分譲マンションは、それぞれ別棟とみなします。
(注)地下階又は搭屋を実地調査する場合は、延べ面積に参入します。
(注)助成金を受けようとする年度(4月1日から翌年3月10日まで)において、事業完了後の実績報告を提出する必要があります。

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