街頭防犯カメラ補助金
金額 750 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード江戸川区では、地域の防犯対策の向上を図り、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域団体(町会・自治会・PTA・商店街など)が防犯カメラを設置する場合に、東京都の補助事業を活用して、その設置費用の補助を行っています。
補助の対象となる防犯カメラは、地域の犯罪予防を目的に、公共空間(主に道路)での出来事を撮影するためのものに限ります。道路以外の公共施設(公園など)や私有地(マンション敷地内など)を撮影するカメラは、補助の対象とはなりません。
また、年度における補助金の予算限度額の関係から、防犯カメラの設置時期については必ず事前にご相談ください。
実施機関 | 東京都江戸川区 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都江戸川区 |
上限金額 | 750万円 |
公募期間 | 2023年4月12日(水)〜 |
対象者 | 団体,企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象となる団体と主な要件等
[1]地域団体
(1)補助対象
地域団体単独、又は連携した複数の地域団体
①単独事業…1つの町会、自治会、PTAなど
②連携事業…町会+町会、町会+商店街、町会+PTAなど
(2)補助要件
①防犯活動を月1回以上行う団体であること。
②5年間継続して防犯活動を行うこと。
③運用基準(画像の保存期間、閲覧方法など)を定めること。
[2]商店街
(1)補助対象
商店街及び商店街の連合会
(2)補助要件
①5年間継続して防犯活動を行うこと。
②運用基準(画像の保存期間、閲覧方法など)を定めること。
対象費用
[1]地域団体
・補助率
東京都+江戸川区 ⇒ 総整備費(購入、取付等)の5/6
・補助限度額
①単独事業…500万円(総整備費の 5/6)
②連携事業…750万円(総整備費の 5/6)
※カメラ1台あたりの上限額(総整備費/台数)は60万円
[2]商店街
・補助率
東京都+江戸川区 ⇒ 総整備費(購入、取付等)の2/3
・補助限度額
600万円(総整備費の 2/3)
※カメラ1台あたりの上限額(総整備費/台数)は60万円
~更新について~
設置年度終了後、7年以上経過したカメラは、一定の条件を満たした場合、取り替える際の購入、取付、撤去等に係る費用が補助の対象となります。
※令和6年度事業は、平成28年度までに区の補助を受けて設置したカメラが対象となり、補助率は地域団体が5/6、商店街は2/3です。
注意事項
(1) 工事が完了し、業者から請求があった後に補助金が支給される制度です。
(施工業者への事業費の支払いは補助金交付の前後を問いませんが、必ず年度内に支払いを完了し、支払い関係書類をご提出ください。)
(2) 令和5年度現在、補助対象は設備の整備(購入・取付等)に関する費用及び、整備後の修理費用、電柱使用料になります。
電気代、点検料、保証料等は対象外となりますので、ご留意ください。
(3) 維持経費については、
①電 気 代…カメラ1台あたり約300~500円/月
②電柱使用料…電柱1本あたり
2,640円/年(東電)
1,320円/年(NTT)などがかかります。※税込み
(4) 設置場所・台数などについては管轄警察署に相談し、その意見に留意して決定してください。
また、撮影箇所が重複するなど、補助金が公正かつ有効に使用されない設置は認められません。
(5) 「高圧線が併設されている」、「街灯と電線との間隔が狭くカメラ設置の空間がない」などの理由で、防犯カメラを設置できない電柱があります。
また、補助金の申請とは別に、設置場所によって道路の占用申請や電柱の共架申請などをしていただく必要があります。
(6) 店舗や個人宅等に防犯カメラを設置する場合、電気料金の支払方法や設置物が破損した場合の対応などを事前に協議しておく必要があります。
また、防犯カメラ設置場所の周辺居住者には、設置予定箇所や、個人宅内は撮影されないことなどを事前に周知し、設置・運用に関し了承を得ておくことが必要です。
(7) 補助金制度の都合上、事業の修正等をお願いすることがあります。
(8)補助金の交付を決定するにあたって審査があるため、審査の結果、都または区の交付決定がされない場合があります。その場合、事業の延期、中止をお願いすることがあります。
※詳細については WEB サイトをご確認ください。
東京都の地域別補助金・助成金情報
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