日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金
金額 800 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
市内ものづくり企業等が行う地域との共生を図る取組に対する助成金の募集を行います。
| 実施機関 | 東京都日野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都日野市 |
| 上限金額 | 800万円 |
| 公募期間 | 2023年5月30日(火)〜24年1月12日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
申請資格
次に掲げるすべてを満たす者とします。
(1)法人の場合は、次に掲げる全てを満たすものづくり企業等であること。
ア.市内に本社又は事業所の登記があり、都内において1年以上操業するものづくり企業等、又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。
イ.市税又はこれに準じる税の納税義務者であって、助成金の交付申請時に納期の過ぎている法人市民税及び固定資産税を滞納していないこと。
(2)個人の場合は、次に掲げる全てを満たすものづくり企業等であること。
ア.都内で、開業後1年以上操業しており、現在市内で操業するものづくり企業等、又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。
イ.市税又はこれに準じる税の納税義務者であって、助成金の交付申請時に納期の過ぎている個人市民税及び固定資産税を滞納していないこと。
(3)民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
(4)助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
(5)「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
助成対象となる事業
地域と調和し、その地域で継続して操業を行う目的で実施する次の事業。
ただし、他の補助金等を財源とする事業を除きます。
・操業環境改善事業（工場改修、工場移転、設備更新・導入）
・住民受入環境整備事業（工場の外壁美化、緑道・オープンスペース整備等）
・耐震補強事業（耐震診断、耐震設計、耐震工事）
対象費用
助成率、助成限度額および助成対象の事業費
事業区分 ｜ 助成率 ｜ 助成限度額｜助成対象の事業費
・操業環境改善事業 ｜4分の3以内｜ 375万円 ｜ 100万円以上
・住民受入環境整備事業 ｜4分の3以内｜ 375万円 ｜ 100万円以上
・耐震補強事業（耐震診断事業）｜3分の2以内｜ 200万円 ｜ 50万円以上
・耐震補強事業（耐震設計事業）｜3分の2以内｜ 400万円 ｜ 100万円以上
・耐震補強事業（耐震工事事業）｜3分の2以内｜ 800万円 ｜ 200万円以上
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。