事業者による合理的配慮の提供促進に係る助成制度
金額 30 万 円
基本情報
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多摩市では、令和2年7月に「多摩市障がい者への差別をなくし共に安心して暮らすことのできるまちづくり条例」を施行しました。この条例で目指す、障がいのある人もない人も共に安心して暮らすことのできる環境整備を図るため、令和4年6月28日から、事業者による合理的配慮の提供を促進するための助成制度を始めます。店舗のバリアフリー化や、障がいのある方とのコミュニケーションツール作成などにぜひご活用ください。
| 実施機関 | 東京都多摩市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都多摩市 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2023年6月6日(火)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 卸売･小売業,飲食業,サービス業 |
詳細情報
対象者
助成対象者
市内事業者（不特定多数の者が利用する200平方メートル以内の物販店舗、飲食店、サービス店舗等）
※助成制度の申請にあたっては、障害福祉課へ事前相談をしていただく必要があります。併せてQ＆Aもご参照ください。
対象費用
工事施工費:多摩市内にある施設または設備を対象とした段差の解消、手すり設置、トイレの改修等の工事の施工に係る経費
助成率:5分の4 助成限度額:300,000円
物品購入費:段差解消スロープ等の物品の購入に係る経費
助成率:5分の4 助成限度額:100,000円
コミュニケーションツール作成費:コミュニケーションボード、筆談ボード等のコミュニケーションツールの購入または作成に係る経費
助成率:全額助成 助成限度額30,000円
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