認可外保育施設保育料助成制度
金額 6 万 7,000 円
基本情報
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認可外保育施設を利用するご家庭の保育料の負担を軽減するため、保育料の一部を助成します。
| 実施機関 | 東京都目黒区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都目黒区 |
| 上限金額 | 6万7000円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年3月8日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者の条件
次のすべてに該当していることが助成の条件となります。
・当該月の1日現在、児童及び保護者が目黒区に住民登録があり、実際に居住していること。
・認可保育所等に在籍しておらず、保育の必要性の認定（2号または3号）の申請を完了させていること。（求職中の場合は保育料助成の対象外となります。）
・児童が月の初日から施設に在籍しており、かつ、1つの施設と月160時間以上の保育委託契約を結んでいること。
・当該月の保育料を支払っていること（保育料を滞納していない）。
助成対象外
次の場合は助成を行いません。
・助成対象者の要件に該当していることが確認できない場合。
・偽り、その他不正な手段により助成金の交付申請、請求があった場合。
対象費用
助成区分及び助成金額
※表1（対象施設（1）から（3））
助成区分 ｜利用者支援｜多子世帯支援｜助成金額合計
・0歳から2歳児クラスの課税世帯の第1子 ｜40,000円｜ － ｜ 40,000円
・0歳から2歳児クラスの課税世帯の第2子 ｜40,000円｜ 14,000円 ｜ 54,000円
・0歳から2歳児クラスの課税世帯の第3子以降 ｜40,000円｜ 27,000円 ｜ 67,000円
・0歳から2歳児クラスの非課税世帯の第1子 ｜25,000円｜ － ｜ 25,000円
・0歳から2歳児クラスの非課税世帯の第2子 ｜12,000円｜ 13,000円 ｜ 25,000円
・0歳から2歳児クラスの非課税世帯の第3子以降｜ － ｜ 25,000円 ｜ 25,000円
・3歳から5歳児クラスの第1子 ｜20,000円｜ － ｜ 20,000円
・3歳から5歳児クラスの第2子 ｜10,000円｜ 10,000円 ｜ 20,000円
・3歳から5歳児クラスの第3子以降 ｜ － ｜ 20,000円 ｜ 20,000円
※表2（対象施設（4））
助成区分 ｜助成金額
・0歳から5歳児クラスの課税世帯 ｜40,000円
・0歳から5歳児クラスの非課税世帯｜50,000円
ひとり親世帯の追加対象施設
・ひとり親世帯については、家庭福祉員（目黒区内に限る）と月ぎめ保育委託契約を結んでいる場合も助成の対象とします。
助成区分 ｜助成金額
・0歳から2歳児クラスの課税世帯 ｜15,000円
・0歳から2歳児クラスの非課税世帯｜幼児教育・保育の無償化対象
留意事項
・助成区分の算定にあたっては、認可保育所の保育料計算に準じます。4月分から8月分までは令和4年度区市町村民税所得割額、9月分から3月分までは令和5年度区市町村民税所得割額により助成区分の算定をします。（調整控除と所得割の調整措置以外の税額控除を行う前の所得割）
・保育料助成制度と無償化の合計額が基本保育料額（月額）を上回る場合には、基本保育料額（月額）を上限とします。（保育料助成制度で調整します）
・表1における0歳から2歳児クラスの非課税世帯のうち、対象児童本人の育児休業を取得している場合の助成金額は50,000円となります。
・同じ月に複数施設を利用した場合でも2施設分の助成は受けられません。
・申請内容に変更（転居や転園等）が生じた場合はすみやかに保育施設利用係までご連絡をお願いします。
・表2に該当する児童が無償化の対象となる場合の助成金額は、当該助成金額から無償化の金額を差し引いた額を上限額とします。
・令和5年度中に転職した場合、前勤務先の退職日が確認できる書類と新しい勤務先の就労証明書等が必要です。ただし、令和5年度認可外保育施設保育料助成金交付申請後に転職した場合は、新しい勤務先の就労証明書等の提出のみで構いません。
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