（個人住宅用）令和4年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金
金額 1,000 万 円
基本情報
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新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。
| 実施機関 | 東京都新宿区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都新宿区 |
| 上限金額 | 1000万円 |
| 公募期間 | 2022年4月11日(月)〜23年2月10日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象機器等 受付状況
1太陽光発電システム（個人住宅用）
2CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
3家庭用燃料電池（エネファーム）
4高反射率塗装（屋根又は屋上）
5雨水利用設備
6断熱窓改修
7蓄電池システム
補助金交付対象者（以下の要件を全て満たす方が対象です）
（1）新宿区内に居住又は居住する予定の方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置、又は施工する方。
（2）導入する機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。
（3）過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。
（4）設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類が提出可能なこと。
※提出期限：令和5年2月28日（火）
（5）施工前の申請であること。
対象費用
補助対象機器等の要件と補助金額
1太陽光発電システム（個人住宅用）
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの
補助金額 出力1kWあたり10万円（※3）上限30万円） 補助総額900万円（※4）
2CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの
ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること
[1]薄型2缶タイプ [2]角型1缶タイプ [3]容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ） [4]多機能タイプ
補助金額 定額10万円 補助総額200万円
3家庭用燃料電池（エネファーム）
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの
補助金額定額10万円 補助総額500万円
4高反射率塗装（屋根又は屋上）
次の条件を全て満たすもの
[1] JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50%以上を有する塗料を用いていること
[2] 居室上の屋根、屋上部分について施工すること（屋根立ち上がり部分を含む）
補助金額 施工面積1m2当たり2,000円（※3）（上限20万円）補助総額 1000万円
5雨水利用設備
雨水タンクの容量が100リットル以上で、屋根に降った雨を雨どい等から取水するもの
補助金額本体価格(税抜)の50%（上限2万円） 補助総額10万円
6断熱窓改修
次の条件を全て満たすもの
[1] 既設窓の改修であること
[2] 外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること
[3] 一室単位での施工であること
[4] 熱貫流率が4.65W/m2・K以下に改善されること
補助金額 施工経費(税抜)の25%（上限10万円） 補助総額450万円
7蓄電池システム
[1] リチウムイオン蓄電池部分については、一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの
[2] 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること
補助金額蓄電容量（※5）1kWhあたり1万円上限10万円） 補助総額300万円
※1 機器等の要件については、変更する可能性があります。
※2 1,000円未満の端数は切捨てとします。
※3 kW・m2は小数点第三位以下を切捨てとします。
※4 集合住宅用太陽光発電システムとの合計額です。
※5 蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。
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