自立支援医療（育成医療）
金額 2 万 円
基本情報
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18歳未満の方で、肢体・目・耳・口・心臓・その他の内臓に機能障がいがあり、手術などにより回復が見込まれる方の医療費を助成します。（自己負担1割・所得制限あり）指定自立支援医療機関で受診してください。
| 実施機関 | 東京都板橋区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都板橋区 |
| 上限金額 | 2万円 |
| 公募期間 | 2022年8月1日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
① 満 18 歳未満の児童で身体に機能障がいがあり、手術等により確実な治療効果が期待できること。
② 指定自立支援（育成）医療機関で治療していること。
③ 保護者が板橋区に住所を有していること。
④ 世帯の特別区民税所得割額が 23 万 5 千円未満であること。
※世帯の特別区民税所得割額が 23 万 5 千円以上の場合は公費負担対象外です。
ただし、「重度かつ継続」に該当する場合は、公費負担の対象となります。(令和６年 3 月 31 日までの経過措置)
「重度かつ継続」の対象範囲
・腎臓機能障がい、小腸機能障がい、心臓機能障がい（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能障がい（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）、免疫機能障がいの方
・申請前の 12 か月間に医療保険の高額療養費に該当する月が 3 回以上あった世帯の方（高額療養費支給通知書等の写しが必要です。）
対象費用
精神通院医療の治療費のほか、薬代及びデイケア・訪問看護・往診・てんかんの診療も制度の対象です。
注：助成は精神疾患の治療費等に限ります。また、入院費はこの制度の対象外となります。ご注意ください。
助成の範囲
医療保険の自己負担額（3割）のうち、精神通院の総医療費の2割を助成します。支払う額は原則1割となりますが、さらに世帯の所得や疾病等に応じた軽減があります。
その場合、ひと月の支払いは、自己負担上限金額（世帯の所得額および住民税額に応じて2,500円～20,000円の間で設定されます。）に達する金額までとなります。
（生活保護世帯・区市町村民税非課税世帯の方については、全額助成が受けられますので、そのための申請が必要となります。）
支給（助成）方法
支給が認定された方へ「自立支援医療受給者証」が交付されます。通院の際に医療機関・薬局等に提示してください。
注：申請から発行まで3か月程度かかります。また、有効期間は申請受理日から一年間です。続けて利用される場合は更新の手続きが必要です。
医療費（健康保険適用分）の一割を指定医療機関の会計窓口でお支払ください。
なお、受療者の 1 か月の自己負担額は、特別区民税額により上限額（月額 2,500 円～20,000円）が設けてあります。
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