住居確保給付金
金額 6 万 9,800 円
基本情報
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「住居確保給付金」とは、離職等であって住宅を失っている方又は失うおそれのある方を対象として、就職の支援とともに、3か月間（最長9か月間）家賃助成を行うものです。
| 実施機関 | 東京都文京区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都文京区 |
| 上限金額 | 6万9800円 |
| 公募期間 | 2022年2月25日(金)〜6月30日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
以下すべての項目に該当する方です。
1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
2.申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
3.離職の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること（注1）
5.申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6（ただし、100万円を超えないものとする。）以下であること（注1）
6.公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（注2）
7.国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
(注1)収入、資産要件は下記のとおりです。（4人以上の世帯についても、収入・資産要件が設定されています。）
・単身世帯
世帯収入：基準額84,000円＋家賃額未満 ※家賃額上限53,700円
世帯資産：504,000円以下
・2人世帯
世帯収入：基準額130,000円＋家賃額未満 ※家賃額上限64,000円
世帯資産：780,000円以下
・3人世帯
世帯収入：基準額172,000円＋家賃額未満 ※家賃額上限69,800円
世帯資産：1,000,000円以下
（再々延長の資産要件）
再々延長の申請では、資産要件が下記のとおり変更となります。（収入要件は変更なし）
申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×3（ただし、50万円を超えないものとする。）以下であること
・単身世帯
世帯収入：基準額84,000円＋家賃額未満 ※家賃額上限53,700円
世帯資産：252,000円以下
・2人世帯
世帯収入：基準額130,000円＋家賃額未満 ※家賃額上限64,000円
世帯資産：390,000円以下
・3人世帯
世帯収入：基準額172,000円＋家賃額未満 ※家賃額上限69,800円
世帯資産：500,000円以下
対象費用
支給額・支給方法
月ごとに次に掲げる計算式により算出される金額を支給額として、住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。
支給額 ＝ 家賃額 － （月の世帯の収入額 － 基準額）
※上限額は下記のとおりです。（4人以上の世帯についても、支給上限額が設定されています。）
単身世帯 支給額上限：53,700円
2人世帯 支給額上限：64,000円
3人世帯 支給額上限：69,800円
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