木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業
金額 110 万 円
基本情報
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発生が懸念されている首都直下地震などへの備えとして、自宅の耐震性を確保することが大変重要です。
市では、市内の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断調査と、この調査に基づく耐震改修・耐震除却・耐震シェルター等の設置に要する費用の一部を助成します。
| 実施機関 | 東京都府中市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都府中市 |
| 上限金額 | 110万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
●耐震診断
対象要件
・木造住宅であって、昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建てまたは、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。）
・所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が、現に居住している又は居住する予定であること
・市税等を滞納していないこと
●耐震改修
対象
・上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅で、上部構造評点を1.0以上とする耐震改修
・所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が、現に居住している又は居住する予定であること
・市税等を滞納していないこと
●耐震除却
対象
・上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅全部の除却
・所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が除却の実施前まで居住しており、かつ、除却完了時まで所有者等であり続けること
・市税等を滞納していないこと
●耐震シェルターなどの設置
対象
・上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅への耐震シェルター等の設置
・世帯の状況が次のいずれかに該当すること
1.65歳以上の方のみで構成された世帯
2.身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者手帳1級をお持ちの方がいる世帯
・市税等を滞納していないこと
対象費用
●耐震診断
助成額：耐震診断費用の3分の2（限度額12万円）
●耐震改修
助成額：耐震改修費用の2分の1（限度額110万円）
●耐震除却
助成額：除却費用の2分の1（限度額50万円）
●耐震シェルターなどの設置
助成額：設置費用の4分の3（限度額30万円）
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