防犯設備の補助金制度
金額 750 万 円
基本情報
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板橋区と東京都は、防犯活動を行う町会・自治会、商店街などの地域団体に対し、防犯カメラなどの防犯設備を設置する際に一定条件の下、補助金を交付しています。
防犯カメラの設置については、事前相談が必要です。
申請予定の前年の9月までに各団体での設置合意及び区への報告が必要です。
準備や手続きに1年半程度を要します。設置を検討している団体は早めにご相談ください。
| 実施機関 | 東京都板橋区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都板橋区 |
| 上限金額 | 750万円 |
| 公募期間 | 2023年5月15日(月)〜 |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
○地域見守り活動支援事業
・対象団体
町会・自治会（商店街は、町会・自治会と連携して実施する場合に限り、対象となります）
・条件
・月1回以上の見守り活動（防犯パトロールなど）を5年間継続して実施すること
・区から安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けること
・地域団体の確実な合意があること（総会などでの承認が必要です）
・設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること（個別に説明が必要です）
○防犯設備整備補助事業
・対象団体 商店街
・条件
・見守り活動（防犯パトロールなど）を5年間継続して実施すること
・地域団体の確実な合意があること（総会などでの承認が必要です）
・設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること（個別に説明が必要です）
対象費用
補助金・限度額
○地域見守り活動支援事業
補助金：6分の5
補助金の限度額
・単独で実施する場合：500万円
・町会・自治会を含む複数団体で連携して実施する場合：750万円
※防犯カメラ1台あたりの経費が60万円以下であること
○防犯設備整備補助事業
補助金：3分の2
補助金の限度額：600万円
対象設備
街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ）
対象外：マンションなどの共同住宅の敷地内、公園、駐車場、ごみ捨て場、店舗など特定の施設や場所を映す場合
東京都の地域別補助金・助成金情報
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