八王子市空き店舗改修費補助金
金額 50 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード八王子市の「中心市街地」にある空き店舗を活用して出店し、中心市街地の活性化・にぎわいの創出に寄与する取組を行う事業に対し、店舗の改修にかかる経費の一部を補助するものです。
補助金の申請を検討されている方は、市街地活性課(042-620-7305)へ連絡のうえ、事前相談にお越しください。(事前相談は補助をお約束するものではありませんのでご注意ください。)
なお、補助事業を開始する前(工事に着手する前)に、申請~審査~交付決定を完了している必要があります。交付決定の前に工事着手した事業は補助金交付の対象にはならないのでご注意ください。
実施機関 | 東京都八王子市 |
---|---|
都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都八王子市 |
上限金額 | 50万円 |
公募期間 | 2020年4月1日(水)〜23年12月28日(木) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 飲食業,サービス業,その他,卸売・小売業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
次のいずれかに該当する者
(1)中小企業基本法第2条に基づく中小企業者又は各種団体
(2)商店街組織
ただし、以下のいずれかに該当する場合は補助対象者から除外します。
・風俗営業法の対象となる営業を行う者、政治活動、宗教活動を行う団体
・自ら店舗経営を行わない者
・交付申請以前に空き店舗の改修工事を開始している者
・市税を滞納している者
・営業を行うための許認可その他法律に基づく資格が必要な場合において、当該許認可や資格を取得する見込みがない者
・代表者又は役員が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又はその執行を 受けることがなくなるまでの者
・暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員である者
・空き店舗所有者(法人の場合は代表者又は役員)と生計を同一にする者、本人又は2親等以内の者、雇用関係にある者
・中心市街地で店舗を移転する者。ただし、移転理由がやむを得ないものであると市長が認める場合を除く
・その他市長が不適切と認める者
補助金の交付対象となる事業
中心市街地の空き店舗を活用して新たに出店をする者が、以下のいずれにも該当する業務を行うために実施する改修工事です。
(1)小売業、飲食業、サービス業又は中心市街地のまちづくりに寄与する業務
(2)3年以上継続する見込みがあること
(3)令和6年3月31日までに営業を開始すること
(4)1週間あたり4日以上かつ1日のうち午前9時から午後5時までの間に1時間以上の店舗営業を行うもの(ただし、開業後において、経済情勢などやむを得ない理由がある場合は、この限りではない)
(5)フランチャイズ加盟店ではないもの
※法令に違反する業務、公序良俗に反する業務、政治活動・宗教活動にかかわる業務は補助対象になりません。
補助対象とする空き店舗
中心市街地にあり店舗として活用できる物件で、1か月以上利用されていないものとします。
ただし、以下に掲げるものは除きます。
・ショッピングセンター、大型商業施設内のテナント型のもの
・店舗面積が500平方メートルを超えるもの
・店舗併用住宅で、店舗部分と住宅部分が明確に分離できないもの(店舗営業を開始するまでに工事により店舗部分と住宅部分を分離することができるものを除く。)
対象費用
補助対象経費
1.解体工事費
2.外壁工事費
3.看板設置工事費
4内装工事費
5.建具工事費
6.給排水衛生設備工事費
7.電気設備工事費
8.空調・冷暖房設備工事費
9.ガス設備工事費
10.住宅分離工事費
※本補助金以外の補助金等を活用した経費は対象としません。
補助限度額
50万円又は実際に要した費用のいずれか少ない額
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。