中小企業仕事と家庭の両立支援制度

対象者

各制度の共通事項
交付対象
1.下記1～3のいずれかに当てはまる事業者であること。
　1.会社法に定める「会社」であること。
　2.会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条第2号に定める「特例有限会社」であること。
　3.一般社団法人および一般財団法人に関する法律第22条または第163条の規定により成立した法人であること。

2.千代田区内に本店および雇用保険適用事業所がある事業者であること。
3.資本金3億円以内かつ常時雇用する従業員が300人以下の事業者であること。
4.国および地方公共団体が設立した法人でないこと。
5.過去5年間に重大な法令違反等がないこと。

6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていないこと。

7.千代田区暴力団排除条例（平成24年千代田区条例第23号）第2条第1号に規定する暴力団でないことおよび団体の構成員が同条例第2条第2号に規定する暴力団員もしくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。

8.就業規則を作成して労働基準監督署に届け出を行っていること。

＊詳しくは、各奨励金・助成金のページをご覧ください。

対象費用

交付上限
各奨励金・助成金につき、1年度あたり5件まで（1従業員1回限り）。
（注意） 制度導入奨励金については、1事業者につき1回限り支給します。令和5年3月31日までに支給を受けたことのある事業者は、令和5年4月以降は申請対象となりませんので、ご注意ください。

１ 制度導入奨励金 交付金額１５万円(１年度１件まで)
◆交付要件
・配偶者出産休暇制度、育児目的休暇制度、子の看護休暇制度、介護休暇制度を、有給の特別休暇として、就業規則に直近６か月以内（令和2年4月1日以降）に規定していること。

２ 配偶者出産休暇奨励金・育児目的休暇奨励金 交付金額３万円(１年度５件まで)
◆交付要件
・配偶者出産休暇奨励金及び育児目的休暇奨励金を、有給の特別休暇として、就業規則に規定していること。
・休暇を取得した従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用していること。

配偶者出産休暇奨励金の場合　
・従業員が、配偶者の入院日から出産後２週間までに、配偶者出産休暇を２日以上取得していること。

育児目的休暇奨励金の場合　　
・従業員が、配偶者の出産日から８週間までに育児目的休暇を３日以上取得していること。(令和2年4月1日以降）

３ 子の看護休暇奨励金 交付金額２万円(１年度５件まで)
◆交付要件
・育児・介護休業法による子の看護休暇制度を、有給の休暇制度として、就業規則に規定していること。
・従業員が、上記休暇を年度内３日以上(半日又は時間単位で取得できる場合は、その合計)を取得していること。
・休暇を取得した従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用していること。

４ 男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金 交付金額３万円(１年度５件まで)
◆交付要件
・育児・介護休業法に定める育児休業・育児短時間勤務制度を就業規則に規定していること。
・男性従業員が育児休業(連続 14 日以上)・育児短時間勤務(継続１か月以上)を取得していること。
・休業・短時間勤務を取得した男性従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用しているこ
と。

育児短時間勤務の場合 ・育児短時間勤務を取得終了後の従業員の給与水準が、短時間勤務開始前の給与水準と同等以上であること。

５ 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金 交付金額３万円(１年度５件まで)
◆交付要件
・育児・介護休業法に定める介護休業・介護休暇・介護短時間勤務制度を就業規則に規定していること。
・従業員が介護休業(連続 14 日以上）・介護休暇(年度内３日以上)・介護短時間勤務(継続１か月以上)を取得していること。
・休業・休暇・短時間勤務を取得した従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用していること。

介護休暇の場合　　　　介護のための休暇制度を、有給の特別休暇制度として、
　　　　　　　　　　　就業規則に規定していること。

介護短時間勤務の場合　介護短時間勤務を取得終了後の従業員の給与水準が、
　　　　　　　　　　　短時間勤務開始前の給与水準と同等以上であること。

６ 引継期間代替要員給与助成金 1,000 円、上限１５万円(１年度５件まで)
◆交付要件
・育児・介護休業法に定める育児休業・介護休業制度を就業規則に規定していること。
・育児休業・介護休業を連続１か月以上取得する従業員の業務を引継ぐため、休業開始日の属する月の前月１日以降に、代替要員を新たに雇入れ、給与を支払っていること。
・休業取得従業員及び代替要員が同時に勤務した日が５日以上あること。
・休業を取得した従業員を、雇用保険の被保険者として申請日時点で継続して雇用していること。