木造住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）
金額 110 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
墨田区内の木造住宅について、所有者等が行う耐震改修に要する経費の一部を助成します。
| 実施機関 | 東京都墨田区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都墨田区 |
| 上限金額 | 110万円 |
| 公募期間 | 2023年4月21日(金)〜12月28日(木) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる建築物
昭和56年5月31日以前に墨田区内で着工された木造住宅であること。
耐震診断（評定機関の評定を取得したもの）の結果、耐震性が不足すると判断された木造住宅であること。
主要構造部（柱や梁など）の過半が木造であること。
延べ面積の過半が住宅であること
助成対象者
対象建築物の所有者又は所有者の承諾を得ている者
耐震改修工事とは
上部構造評点が1.0未満の建築物を総合評点1.0以上にする工事をいう。
（上部構造評点とは、財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法」による建築物の耐震性の判定基準をいう。）
対象費用
助成率と助成額（耐震改修工事）
◆耐震改修の助成対象費用は、「計画作成等(設計・完了確認)の費用」と「工事の費」です。
◆助成を受けるには、耐震性能（上部構造評点：Iw 値）を 1.0 以上にする工事である必要があります。工事計画は、地震に対する安全性や費用を踏まえ、建築士や工事業者とよく相談して決めましょう。
◆既存住宅に、次の２点に該当する状況が存在する場合には、助成金の交付申請時までに是正することが条件となります。
①住宅の建つ敷地が、建築基準法上の道路に２ｍ以上接道していない。
②住宅の一部分が、建築基準法上の道路内に突出している。
≪耐震改修工事（上部構造評点：Iw＝1.0 以上にする工事）≫
◆対象区域は「区内全域」です。※緊急対応地区内・外により助成限度額が異なります。
（※緊急対応地区：北部地域、本所三丁目、東駒形二丁目、東駒形三丁目、横川二丁目）
1.緊急対応地区内
計画作成費
助成率 10/10
助成限度額 最大 20 万円
工事費
助成率 ①1/2 ②3/4 ③5/6
助成限度額 最大 ①・②150 万円 ③170 万円
助成額合計 最大 ①・②170 万円 ③190 万円
1.緊急対応地区外
計画作成費
助成率 10/10
助成限度額 最大 10 万円
工事費
助成率 ①1/2 ③5/6
助成限度額 最大 ①60 万円 ③100 万円
助成額合計 最大 ①70 万円 ③110 万円
【助成の区分】
①一般の場合
②一般かつ助成対象住宅が指定道路沿道にある場合
③高齢者等居住の場合（65 歳以上、身体障害者手帳１級もしくは２級、愛の手帳１度から３度までの方が居住する場合）または、以下に示す他課事業を併用した場合
【住宅課】民間木造賃貸住宅改修支援事業 ※高齢者向け住宅の供給促進を目的とする事業
【障害者福祉課】住宅設備改善費助成、【高齢者福祉課】高齢者自立支援住宅改修助成
【介護保険課】介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。