木造住宅の耐震化推進事業
金額 100 万 円
基本情報
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板橋区では、災害に強い安全なまちづくりをめざし、地震による建物倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建物の耐震化に要する費用の一部を助成しています。
令和5年度より除却助成(住宅の解体に対する助成)が区内全域に拡大しました！
令和4年度まで、特定地域のみを対象として、除却工事に対する助成を行っていましたが、区内住宅の耐震性向上を図るため令和5年度から対象地域を「区内全域」に拡大しました。
・木造住宅、2階建て以下、昭和56年5月31日以前に建築されたもので、耐震診断の結果、耐震性が低いものが対象です。詳しい条件はお問い合わせください。
| 実施機関 | 東京都板橋区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都板橋区 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2023年4月17日(月)〜24年1月19日(金) |
| 対象者 | 団体,個人 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
助成を受けるための要件
助成を受けることができる建築物
・昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築されていること
・住宅であること(建替え工事後も含む
・木造 2 階建以下であること
・耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」(1.0 未満)と判断された建築物であること（耐震診断以外）
・建築基準法における重大な違反がないこと（耐震補強）
・特定地域内にある建築物であること（建替え工事）
・準耐火以上の耐火性能を有する計画であること （建替え工事）
・建築物の外壁面が隣地境界線から 50 ㎝以上後退した計画であること（建替え工事）
・省エネ基準に適合する計画であること（建替え工事）
・前面道路の幅員が 4m 以下の場合で道路後退が必要となるとき、後退整備を行うこと（建替え工事）
助成を受けるための要件(申請者の要件)
・団体または法人でない建築物の所有者、または申請手続きについて所有者の委任を受けた２親等以内の親族であること
・区民税等を滞納していないこと
・建替え後の建物には、申請者と高齢者等(申請者の 2 親等以内の親族に限る)が、同一の住戸で居住すること（建替え工事）
・耐震シェルター等設置工事助成を受ける建築物に居住する者（シェルター）
・高齢者又は障がい者が居住すること（所有者または所有者の2 親等以内の親族に限る）（シェルター）
・建築物に居住する世帯全員の所得の合計額が年間 200 万円以下であること（シェルター）
対象費用
・耐震診断 注：区指定業者に限る
耐震補強等の必要性の判定を目的とした、建築物の耐震性能の調査に要した費用
限度額：10 万円 助成率：1/2
限度額：13 万円 助成率：2/3（適用：高齢者等）
限度額：16 万円 助成率：4/5（適用：特定地域内）
・除却工事(解体工事)
建築物本体の解体工事に要した費用(建物本体に門塀外構等は含まれない)
限度額：50 万円 助成率：１/３
・耐震計画等 注：区指定業者に限る
耐震診断の結果に基づいた耐震補強の計画及び設計の費用
限度額：5 万円 助成率：2/3
・耐震補強工事
耐震計画に基づいた耐震補強工事や同工事と併せて行う大型家具等の転倒防止工事等に要した費用、またこれらの工事の監理に要した費用
限度額：75 万円 助成率：1/2
限度額：100 万円 助成率：2/3（適用：高齢者等）
・建替え工事(新築工事)
建築物本体の建替え工事(新築工事)に要した費用
注：別途、除却工事の助成を受けることができる耐震補強工事助成を受けた建築物は対象外
限度額：100 万円 助成率：費用全額（適用：高齢者等※かつ特定地域内）
・耐震シェルター等
耐震シェルター又は耐震ベット等設置に要した費用
限度額：15 万円 助成率：1/2
限度額：30 万円 助成率：9/10（適用：避難困難者）
助成金の額は、要した費用×助成率と限度額を比較して低い額です。
※建替え工事の場合、建替え後の建物に申請者と高齢者等との同居が求められます。
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