特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業
基本情報
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東京都は、「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行して、特に沿道建築物の耐震化を進める重要な道路を「特定緊急輸送道路」に指定しました。
その後、特定緊急輸送道路の沿道建築物について、耐震改修促進法に基づく「要安全確認計画記載建築物」として、耐震診断を義務化しました。(令和3年度末時点で診断率100%)
調布市は、特定緊急輸送道路の沿道建築物の所有者を対象に、耐震化促進事業に要する費用を補助します。
| 実施機関 | 東京都調布市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都調布市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜 |
| 対象者 | 企業,団体,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助金の対象建築物
以下の3つの要件全てに該当している建築物が対象となります。
1.敷地が「特定緊急輸送道路」に接している建築物
2.昭和56年5月31日以前に建築された建築物
3.道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
(注)道路幅員が12メートル以下の場合は、6メートルを超える高さの建築物
補助金の交付対象者
対象建築物の所有者
(共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合又は区分所有者の代表者の方が申請をしてください。)
対象費用
補助対象事業と補助の内容
1.補強設計
耐震診断の結果により、建築物の地震に対する安全性の基準に適合させるため、改修方法を検討するものです。
補助対象額の全額を補助します(上限あり)。
2.耐震改修
耐震診断の結果により、建築物の地震に対する安全性の基準に適合させるため、耐震改修工事を行うものです。
補助対象額の10分の9を補助します(上限あり)。
3.建替え
耐震診断の結果により、除却に引き続き、既存建築物を含む敷地で新築工事を行うものです。
補助対象額の10分の9を補助します(上限あり)。
4.除却
耐震診断の結果により、建築物の地震に対する安全性の基準に満たないため、建築物を除却するものです。
補助対象額の10分の9を補助します(上限あり)。
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