木造住宅耐震化支援事業
金額 100 万 円
基本情報
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世田谷区では、令和7年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目指し、木造住宅への耐震化支援事業を行っています。
支援制度のご利用には、契約前に区への事前相談が必要です。
| 実施機関 | 東京都世田谷区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都世田谷区 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年1月31日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
無料耐震診断
木造住宅へは、区登録の耐震診断士を無料で派遣します(助成制度ではありません）。
まず、必要書類を持参し窓口へ事前相談にお越しください。
対象建築物の要件
・昭和56年（1981年）5月31日までに着工した建築物（その後に増築前の延べ面積の2分の1を超える増築をしたものを除く）
・一戸建て住宅・兼用住宅（住宅部分が2分の1以上のもの）・併用住宅（住宅部分が2分の1以上のもの）・長屋・共同住宅・寄宿舎、または下宿
・地階を除く部分が木造在来軸組構法または枠組壁工法（ツー・バイ・フォー工法）による建築物（平面的混構造を除く）
・地上階が平屋建てまたは2階建ての建築物
・対象建築物に居住者がいる場合には、居住者全員の同意が得られているもの
耐震診断後に受けられる助成事業
耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満と判定された木造住宅に対して、以下の助成制度があります。
・補強設計助成
・耐震改修工事助成
・簡易改修工事助成
・不燃化耐震改修工事助成
・不燃化建替え助成
・除却工事助成
助成制度のご利用には、契約前に区への事前相談・申請が必要です。
助成条件
・個人が所有する住宅であり、住宅のまま耐震改修工事等行うこと
・都市計画道路（事業中に限る）区域外の建築物であること
・建築基準法に著しく違反する部分がない建築物であること（除却工事を除く）
・住民税を滞納していないこと
・助成は、対象建築物一棟につき1回限りです。
・増築を伴う場合には助成の対象とはなりません
・共有物である場合は、共有者の同意を得ていること
・区分所有である場合は、団体規約により定められた代表者又は過半の合意により選出された代表者であること
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された建築物であること
対象費用
① 訪問相談 （耐震診断前）
建築士を派遣して簡易耐震診断の実施、相談
助成限度額 無料
② 耐震診断士派遣
耐震診断士を派遣して一般耐震診断の実施
助成限度額 無料
③ 訪問相談（耐震診断後）
②を実施した住宅にて概算改修費の算出、相談
助成限度額 無料
④ 補強設計
補強設計費の一部補助
助成限度額 30万円
⑤ 耐震改修工事
耐震改修工事費の一部補助
助成限度額 100万円
⑥ 不燃化耐震改修工事
不燃化改修を含めた耐震改修工事費の一部補助
助成限度額 100万円
⑦ 不燃化建替え
建替え工事費の一部補助
助成限度額 100万円
⑧ 簡易耐震改修工事
１階のみの耐震改修工事費の一部補助
助成限度額 80万円
⑨ 除却工事
解体工事費の一部補助
助成限度額 50万円
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