世田谷区建設業人材育成支援事業補助金
金額 10 万 円
基本情報
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区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 東京都世田谷区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都世田谷区 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜24年3月8日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 建設･不動産業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
団体（注1）
事業者（注2）
次の団体（注1）又は事業者(注2)5社以上を含む団体で会則等を定めて定期的に会合を行う者。
（注1）
世田谷区建設団体防災協議会、世田谷建設協会、世田谷電設工業会、世田谷睦水会、玉川建築組合、東京都建設組合世田谷支部、首都圏建設産業ユニオン世田谷支部、東京土建一般労働組合世田谷支部、世田谷区住宅相談連絡協議会、世田谷住相協建設協同組合、東京世田谷電設工業協同組合、東京都管工事工業協同組合世田谷東支部、世田谷都市開発建設協会、世田谷建設協同組合、（一般社団法人）東京都中小建設業協会世田谷支部、（公益社団法人）東京中小建築業協会世田谷支部、世田谷建築組合、（一般社団法人）東京都建築士事務所協会世田谷支部、東京都左官職組合連合会世田谷支部、東京都瓦工事職能組合世田谷支部、東京都塗装工業協同組合世田谷支部、世田谷測量設計業協議会、世田谷管工事業協同組合、東京都管工事工事業協同組合世田谷西支部、（一般社団法人）世田谷造園協力会
（注2）以下の全てを満たしている者。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業であること。
・日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）に掲げる「D建設業」であること。
・区内に事業所があること。
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
・法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。
対象費用
団体（注1）
補助対象事業 事業承継、後継者育成、技術の習得を目的とした研修会、講習会等
補助対象経費 講師謝礼、会場使用料、教材費等 消費税を除く
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助限度額 10万円／回 （年2回まで／一団体）
事業者（注2）
補助対象事業 従業員の建設に関連した国家資格の取得
補助対象経費 受験手数料（注3）消費税を除く
補助率 補助対象経費の2分の1以内
補助限度額 2万円／一事業者 （1万円／一従業員） （注意）1回まで
（注3）
当該年度に以下の国家試験を受験し合格した場合に限る。建築士（1級・2級・木造）、設備設計1級建築士、構造設計1級建築士、技能士（1級・2級）（対象職種は、試験実施主体が定める「建設関係」に限る。）、施工管理技師（1級・2級）（対象職種は、土木、管工事、造園、建築、電気工事、建設機械（施工技士）に限る。）、電気工事士（第1種・第2種）、電気主任技術者（第1種・第2種・第3種）、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）、電気通信工事担任者、給水装置工事主任技術者、消防設備士（甲種・乙種）
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