募集終了

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

基本情報

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

実施機関	東京都小平市
都道府県	東京都
対象地域	東京都小平市
上限金額
公募期間	2023年4月4日(火)〜
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

先端設備等導入計画の主な要件
計画期間
計画認定から3年間から5年間

労働生産性
計画期間において、基準年度（注）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
（注）直近の事業年度末

算定式
営業利益、人件費、減価償却費の合計を労働投入量（注）で割って算出
　（注）労働者数又は労働者数に1人当たり年間就業時間を掛けた値

先端設備等の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

計画内容
1.導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
2.先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
3.認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関等）において、事前確認を行った計画であること

認定を受けられる中小企業者の規模
中小企業等経営強化法第2条第1項の規定による。

対象費用

[1]金融支援
　認定を受けた先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰り支援のため、中小企業信用保険法の特別枠の設定等があります。

[2]固定資産税の特例について
　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の課税標準の特例措置が適用されます。要件の詳細はサイト記載の表をご参照ください。

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