地球温暖化対策助成制度 太陽光発電システム
金額 150 万 円
基本情報
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太陽光発電システム
| 実施機関 | 東京都港区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都港区 |
| 上限金額 | 150万円 |
| 公募期間 | 2023年4月3日(月)〜24年2月29日(木) |
| 対象者 | 企業,個人,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
申請の条件
共通の条件
以下の全ての条件を満たす必要があります。
・工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は、太陽光発電システムの設置前に申請すること）
・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けた機器か、国際電気標準会議（IEC）の認証を受けた機器
・太陽電池の最大出力か、パワーコンディショナの定格出力が10kW未満の機器
・新品の機器を設置する※中古やリースは不可
・過去に、同じ住所同じ建物で太陽光発電システムの助成金の申請を行っていない※過去の申請状況を確認したい場合はお問い合わせください。
区民、管理組合、企業ごとの条件
区民
申請時に港区内に住んでいること。
例1.区外在住者が区内に家を建て機器を設置する。→申請できません。住民票を移して港区民になった後に申請が可能になります。
例2.区内在住者が区内に家を建て機器を設置する。→申請できます。
例3.区内在住者が区外に家を建て機器を設置する。→申請できません。
管理組合
区内の管理組合であること。
中小企業者・個人事業者
港区内で事業を営んでいること。
例1.本社が区内にあり、区外の事業所に機器を設置する。→申請できません。
例2.本社が区外にあり、区内の事業所に機器を設置する。→申請できます。
例3.過去に区内本社に設置して助成金の申請を行った。今回、区内営業所に機器を設置する。→申請できます。
※医療法人、社団法人、財団法人、学校法人などは申請できません。
対象費用
助成金額算出方法
・区民
上限額：80万円
算出方法：機器の出力数（kW）×20万円※
・管理組合
上限額：150万円
算出方法：機器の出力数（kW）×20万円※
・中小企業者・個人事業者
上限額：150万円
算出方法：機器の出力数（kW）×15万円※
※機器の出力数は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値を採用します。また、小数点第3位以下の数字があるときは、これを切り捨て小数点第2位までを出力として採用します。
※当メニューは令和6年度申請分まで助成率等を拡充しています。
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