建築物耐震診断助成事業（診断助成）
金額 450 万 円
基本情報
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区内にある一定の基準を満たす建築物の所有者が建築物の耐震診断を行う場合、費用の一部を助成します。
当事業は、申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。
既に診断の契約をしたもの又は既に診断を実施したもの、木造住宅耐震診断事業及びこの制度による助成を受けたことがあるものは申請できません。
申請の前にお問い合わせください。助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努めていただきます。
耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された場合は、耐震改修等を実施するように努めてください。
| 実施機関 | 東京都港区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都港区 |
| 上限金額 | 450万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 団体,企業,個人 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象となる建築物
1.昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
2.別表1に掲げる用途の建築物であること。
3.耐震診断の内容について、評定機関が行う評定等を受けるものであること。
構造・建築物の用途
・木造
(1)住宅、下宿
(2)長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所（町会・自治会会館）
・非木造
(1)住宅、長屋、下宿
(2)幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所（町会・自治会会館）、災害時協定建築物
(3)分譲マンション
(4)賃貸マンション
(5)一般緊急輸送道路沿道建築物
申込対象
・対象となる建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。）
※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者、町会・自治会会館にあっては会員によって合意された代表者
対象費用
助成内容
助成内容は次の表のとおりとする。（千円未満は切り捨て）
・木造(1) 住宅、下宿
助成額：耐震診断に要した費用の2／3（助成限度額20万円）
・木造(2) 長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所（町会・自治会会館）
助成額：耐震診断に要した費用の2／3（助成限度額24万円）
・非木造(1) 住宅、長屋、下宿
助成額：耐震診断に要した費用の2／3（助成限度額100万円）
・非木造(2) 幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所（町会・自治会会館）、災害時協定建築物
助成額：耐震診断に要した費用の2／3（助成限度額150万円）
・非木造(3) 分譲マンション
助成額：耐震診断に要した費用の全額（助成限度額450万円）
・非木造(4) 賃貸マンション
助成額：耐震診断に要した費用の2／3（助成限度額300万円）
・非木造(5) 一般緊急輸送道路沿道建築物
助成額：耐震診断に要した費用※の2／3（助成限度額300万円）
※一般緊急輸送道路沿道建築物における耐震診断に要した費用は、受託した業者の見積額と、床面積1,000㎡以内の部分は3,670円／㎡、床面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円／㎡、床面積2,000㎡を超える部分は1,050円／㎡を用いて算出した金額に設計図書の復元費用、評定等手数料を要する場合は1,570,000円を限度として加算した金額を比較して、いずれか小さい額とする。
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