オンライン資格確認のシステム導入における助成金制度
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード区では、診療所や薬局のマイナンバーカードを用いたオンラインによる資格確認(以下「オンライン資格確認」といいます。)のシステム整備に当たり、必要な機器の導入、既存システムの改修等を行う場合の費用の一部を支援するため、区内の診療所・薬局に対する助成制度を創設しました。
当助成金は、国補助(社会保険診療報酬支払基金)の「オンライン資格確認のためのシステムの整備に係る補助金額」に上乗せして、最大10万円助成します。「助成対象者確認フローチャート」をご確認のうえ、申請ください。
実施機関 | 東京都港区 |
---|---|
都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都港区 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2023年3月17日(金)〜24年3月31日(日) |
対象者 | 企業,団体 |
対象業種 | 医療・福祉 |
詳細情報
対象者
助成の要件
助成を受けるためには、以下の要件を満たすこと必要です。
・令和4年12月2日(金曜日)以降に社会保険診療報酬支払基金から「オンライン資格確認のためのシステムの整備に係る補助金」の交付決定を受けていること。
・保険医療機関コードが割り当てられている事業所であり、区内に主たる事業所を有すること。
・原則、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
対象者
区内医科診療所、歯科診療所、薬局※
※大型チェーン薬局(グループで処方箋の受付回数が1か月当たり4万回以上の薬局をいう。)は除きます。
対象費用
助成金の概要
区内の診療所・薬局がオンライン資格を導入する際にかかった費用のうち、国補助(社会保険診療報酬支払基金)の「オンライン資格確認のためのシステムの整備に係る補助金額」の42.9万円を超える部分について、最大10万円助成します。
※導入費用が国の補助金額(42.9万円)を下回る場合には助成対象外となります。ご注意ください。
助成上限額
10万円
※消費税分(10%)も助成対象となります。
※千円未満は切り捨てとなります。
※国からの補助金額を超える費用について最大10万円を助成します。導入費用が国の補助金額を下回る場合には助成対象外となります。
【例①】システム導入費用が50万円、社会保険診療報酬支払基金から補助金が42.9万円交付されている場合
→7.1万円が助成対象となります。
【例②】システム導入費用が40万円、社会保険診療報酬支払基金から補助金が40万円交付されている場合
→助成対象外となります。
助成対象経費
・顔認証付きカードリーダー等の購入に係る費用
・オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末(電子証明書を含む。)及びレセプトコンピューターに組み込むためのパッケージソフトの購入に係る費用
・オンライン請求回線の初期導入に係る費用
・既存のオンライン請求回線の帯域増強並びにオンライン資格確認の導入に必要となるレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修に係る費用
・上記の機器等の運用に当たり必要と認めるセキュリティーソフトの購入に係る費用
・顔認証付きカードリーダーの購入及びオンライン資格確認のためのシステムの導入に附随する診療所等の職員への実地指導等に係る費用
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。