募集終了

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定

基本情報

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。稲城市では、令和5年4月1日に国から「導入促進基本計画」の同意を受けており、市内中小企業者が策定した「先端設備等導入計画」の認定を行っています。
認定を受けた場合は、以下のとおり税制支援や金融支援を受けることができます。

実施機関	東京都稲城市
都道府県	東京都
対象地域	東京都稲城市
上限金額
公募期間	2023年4月1日(土)〜
対象者	企業
対象業種	製造業,サービス業,その他,漁業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

対象となる中小企業者
認定を受けられる中小企業者の規模は、以下の表のとおりです。

認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類　　　　　　　　資本金の額又は出資の総額　常時使用する従業員の数
製造業その他（注釈：1）　　3億円以下　　　　　　　　　300人以下
卸売業　　　　　　　　　　1億円以下　　　　　　　　　　100人以下
小売業　　　　　　　　　　5千万円以下　　　　　　　　　50人以下
サービス業　　　　　　　　5千万円以下　　　　　　　　　100人以下
ゴム製品製造業（注釈：2）　3億円以下　　　　　　　　　　900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業　3億円以下　　　300人以下
旅館業　　　　　　　　　　5千万円以下　　　　　　　　　200人以下

注釈1：「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
注釈2：自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

対象費用

支援内容
（1）税制支援（生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例）
稲城市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者等が適用期間内に労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、以下のとおりその設備に対する固定資産税の税制措置が受けられます。
注釈：適用期間は2023年4月1日から2025年3月31日（2年間）

（2）金融支援
中小企業者は稲城市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。活用を検討されている場合は、「先端設備等導入計画」を認定申請される前に、関係機関にご相談ください。

東京都の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。