施設等運営支援臨時給付金【追加支給】
基本情報
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区は、令和4年12月から、急激な物価上昇による影響を緩和することにより、高齢者および障害者等が必要なサービスを継続的に受けられるようにするため、区内に所在する介護サービス事業所および障害福祉サービス事業所を運営する事業者（以下、「事業者」という。）に対し、施設等運営支援臨時給付金を支給しています。
このたび、東京都の補助金を活用し、対象となる事業者へ追加支給をします。
| 実施機関 | 東京都練馬区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都練馬区 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年1月30日(月)〜3月24日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
支給対象
区の給付基準額と比べて、東京都の給付基準額が上回る事業者
支給対象外となるサービス等
【障害福祉サービス】
・指定管理や運営委託により区から受託している事業所・施設
・地域生活支援事業を実施する事業者
・補装具費代理受領事業者
・日常生活用具給付事業および住宅設備改善給付事業を実施する事業者
・基準該当障害福祉サービスおよび児童福祉法に定める基準該当通所支援を実施する事業者
・共生型障害福祉サービスおよび共生型障害児通所支援を実施する事業者
対象費用
支給金額
・共同生活援助 短期入所
給付額：定員1人あたり給付基準額9,000円×定員数
・通所サービス 生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービス 等
給付額：定員1人あたり給付基準額3,000円×定員数
・訪問・相談サービス 居宅介護、同行援護、計画相談支援 等
給付額：1事業所あたり15,000円
（※1）令和4年10月1日時点の定員数
（※2）最大182日
（※3）令和4年7月～9月の3か月のうち、一番多い月の利用者数
（※4）最大120日
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