住居確保給付金
金額 25 万 8,000 円
基本情報
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離職・廃業または休業等による収入の減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれがある方を対象に、求職活動などを行うことを前提に、住居確保給付金（家賃相当額）を支給します。（貸主の口座への振込です。）
| 実施機関 | 東京都千代田区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都千代田区 |
| 上限金額 | 25万8000円 |
| 公募期間 | 2023年1月4日(水)〜3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる方
区内の賃貸住宅に居住または新たに区内の賃貸住宅に居住しようとする方で、
次のすべてに該当する方
1.離職等（離職・廃業）された方または収入が減少された方（就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらない理由で減少。新型コロナウイルス感染症の影響をうけた休業等）で経済的に困窮し、住居を失った方・失うおそれのある方
2.申請者と生計を一とする同居親族が、国の雇用施策による給付や東京都・千代田区が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
令和５年３月末日までの間に申請をした方は、職業訓練受講給付金（求職者支援制度給付金：ハローワーク申込）との併給は可能となります。また、住居確保給付金の受給中の方も令和３年6月支給分から、職業訓練受講給付金との併給が可能です。※詳細については、お問い合わせください。
3.申請者と生計を一とする同居親族が、暴力団員でないこと
4.申請者と生計を一とする同居親族の預貯金の合計額が次の金額以下であること
① 【単身世帯】504,000 円
② 【2 人世帯】780,000 円
③ 【3 人以上世帯】1,000,000 円
5.申請日の属する月の申請者と生計を一とする同居親族の収入合計額が次の金額以下であること
【単身世帯】 84,000 円に家賃月額（上限 69,800 円）を加えた金額
【２人世帯】 130,000 円に家賃月額（上限 75,000 円）を加えた金額
【３人世帯】 172,000 円に家賃月額（上限 81,000 円）を加えた金額
【４人世帯】 214,000 円に家賃月額（上限 86,000 円）を加えた金額
５人世帯以上はお問い合わせください。
※ 離職等された方が申請をする場合は、1～5 に加え下記すべてに該当する方
6.離職等の日から２年以内の方
7.離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
8.ハローワークに求職の申込みをして常用就職を目指した求職活動を誠実かつ熱心に行う方
対象費用
支給額
次の計算式により算出した額を支給します。
【単身世帯】＝基準額（84,000 円）＋実際の家賃額－申請月の世帯収入額
※上限額 69,800 円
【２人世帯】＝基準額（130,000 円）＋実際の家賃額－申請月の世帯収入額
※上限額 75,000 円
【３人世帯】＝基準額（172,000 円）＋実際の家賃額－申請月の世帯収入額
※上限額 81,000 円
【４人世帯】＝基準額（214,000 円）＋実際の家賃額－申請月の世帯収入額
※上限額 86,000 円
支給期間
原則 3 か月間、一定の要件により最長 9 か月間
再支給の場合 支給期間 3 か月間
給付金支給中に行っていただく活動
離職等された方
1. 毎月１回、ハローワークで職業相談等を受けていただきます。
2. 原則として月 1 回以上、求人先への応募を行うか、求人先との面接を受ける必要があります。
すべての方（離職等された方、収入が減少された方）
3. 毎月１回以上、千代田区支援員等による面接等の支援を受け、就職活動の状況を報告していただきます。
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