目黒区物価高騰等対策資金融資／目黒区物価高騰等対策資金融資支援金
金額 1,000 万 円
基本情報
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区は、物価高騰等により、経営に急激な影響を受けた中小企業者を支援するため、「目黒区物価高騰等対策資金融資」および「目黒区物価高騰等対策資金融資支援金」を実施しています。
相談・申し込みは事前予約制です。まずは、産業経済・消費生活課経済・融資係（電話：03-5722-9879、電話：03-5722-9880 午前8時30分から午後5時まで）にご連絡ください。
なお、この融資制度は区が取扱金融機関に対して融資のあっせんをするものです。区が融資するものではありません。
支援金の申請は、令和5年3月31日（金曜日）までです（必着）。令和5年4月1日以降に実施された融資については対象外となります。
| 実施機関 | 東京都目黒区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都目黒区 |
| 上限金額 | 1000万円 |
| 公募期間 | 2022年10月17日(月)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
●目黒区物価高騰等対策資金融資
以下の1から5のすべての条件を満たし、かつ、アまたはイの条件を満たしている中小企業者
なお、創業時期によりアを適用できない場合のみ、イを適用すること
1.区内に住所又は主たる事業所（法人にあっては原則として登記上の本店所在地、不動産賃貸業を営む個人にあっては事業主の自宅）を有していること。
2.信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
3.所得税（法人税）、住民税及び事業税を滞納していないこと。
4.許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ていること。
5.借入目的が既存の借入金の返済でないこと。
ア.直近3ヶ月の売上総利益または営業利益が前年の同期と比して、10パーセント以上減少していること
イ.直近1ヶ月の売上総利益または営業利益が、直近1ヶ月を含む直近3ヶ月間の平均と比して、10パーセント以上減少していること
（参考）
売上総利益＝売上高ー売上原価（仕入や材料費等）
営業利益＝売上総利益ー販売費・一般管理費（人件費や光熱費等）
その他
・信用保証協会の保証を付した場合、原則、責任共有制度の対象です。
・別途、取扱金融機関等の審査があります。また、連帯保証人や担保の要否については、取扱金融機関等が判断します。
・信用保証料の補助はありません。
●目黒区物価高騰等対策資金融資支援金
目黒区物価高騰等対策資金融資あっせんにより、令和5年3月31日までに融資を受けられたかた
対象費用
支援金額
●目黒区物価高騰等対策資金融資
・限度額 ：1,000万円以内
・貸付期間：5年以内（据置1年を含む）
・使途 ：運転資金、設備資金
・本人負担利率：3年間 無利子（区が全額補助）
4年目以降 0.4パーセント以内（区補助1.4パーセント）
●目黒区物価高騰等対策資金融資支援金
10万円以内（融資実行金額100万円につき1万円、1万円未満切り上げ）
・計算方法：融資実行金額÷100万円×1万円＝支援金額（1万円未満切り上げ）
（例）融資実行金額410万円の場合
410万円÷100万円×1万円＝4万1,000円となり、支援金額は5万円となります。
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