住居確保給付金
金額 25 万 8,000 円
基本情報
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離職または、やむを得ない休業等により経済的に困窮している状態であって、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を失った方もしくは失うおそれのある方に住宅費を支給するとともに、港区生活・就労支援センターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
令和2年4月1日より、年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。
| 実施機関 | 東京都港区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都港区 |
| 上限金額 | 25万8000円 |
| 公募期間 | 2022年12月13日(火)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象
次のすべてに当てはまる方です
（1）離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること。
（2）申請日において、離職等の日から2年以内であること、または、やむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同等程度の状況にある。
（3）離職等の前に、主たる生計維持者であった。（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）
（4）申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額（「収入基準額」）以下であること。（収入には、公的給付を含む）
世帯人数｜（基準額） ｜収入基準額
・1人 ｜ 84,000円 ｜基準額＋家賃額（家賃額は※1の額を上限とします）
・2人 ｜ 130,000円 ｜
・3人 ｜ 172,000円 ｜
・4人 ｜ 214,000円 ｜
（5）申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金の合計額が次の表の金額（「資産基準額」）以下であること。
｜ | 資産基準額
世帯人数｜（基準額）｜ 当初・延長・再延長｜ 再々延長
・1人 ｜ 84,000円｜×6 ｜ 504,000円｜×3 ｜ 252,000円
・2人 ｜ 130,000円｜×6 ｜ 780,000円｜×3 ｜ 390,000円
・3人 ｜ 172,000円｜×6 ｜ 1,000,000円｜×3 ｜ 500,000円
・4人 ｜ 214,000円｜×6 ｜ 1,000,000円｜×3 ｜ 500,000円
（6）ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
令和3年1月1日以降、離職・廃業の場合はハローワークへの登録、求人の申し込みが要件となります。
また、月1回、求職活動等の状況を記載した書面を郵送で送付いただくこととなります。
詳細は、以下の「求職活動の要件について」をご確認ください。
（7）国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付金等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
（8）申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。
対象費用
支給額
下記の上限額を限度として、収入に応じて調整された額を支給
※1上限額
世帯人数｜ 1人世帯｜ 2人世帯｜ 3人世帯｜ 4人世帯
上限額 ｜ 69,800円｜ 75,000円｜ 81,000円｜ 86,000円
支給期間
3か月間（一定の条件により、3か月間の延長及び再延長が可能）
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