東久留米市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援
基本情報
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物価高騰に直面する障害福祉サービス等を提供する事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図ることを目的として、支援金を交付します。
| 実施機関 | 東京都東久留米市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都東久留米市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年1月11日(水)〜3月15日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
交付対象者
令和4年10月1日時点で障害福祉サービス等の提供を行う事業所が東久留米市内に所在し、物価高騰により現在実施する事業が影響を受け、かつ、今後も継続の意思がある事業者
対象費用
対象経費
令和4年10月1日から令和5年3月31日までに発生した、利用者に価格転嫁できない食材費、光熱水費及び燃料費等の総額。
ただし、令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応障害福祉サービス等事業者支援金交付要綱（令和4年東久留米市訓令乙第91号）による支援金の交付を受け、かつ、当該支援金を充当している場合は、当該充当額を除いた額
支援金の額
次の計算により得た額と対象経費の額を比較して少ない方の額（1,000円未満切り捨て）
1.共同生活援助、短期入所：令和4年10月1日時点の定員数×182日×158円
2.通所系サービス、相談系サービス：サービス利用者数※×120日×42円
3.訪問系サービス：サービス利用者数※×182日×42円
※令和4年7月、8月又は9月のいずれかの月のサービス提供分に係る利用者数（東久留米市からサービスの支給決定を受けている者に限る）
・通所系サービス：生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援・A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
・相談系サービス：自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援
・訪問系サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
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