感震ブレーカー設置助成制度
金額 8 万 円
基本情報
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東日本大震災や阪神・淡路大震災で発生した火災のうち、最も多かった出火原因は電気機器等によるものでした。
地震直後は火災が発生しなかった地域でも、電気が復旧した際に、通電状態となった電気機器や、地震によって傷んだ配線から出火する事案が相次ぎました。
「感震ブレーカー」は、規定値以上の震動を感知したときに、電気を自動的に遮断することにより、電気機器等からの出火を防ぐものです。
主な種類として、分電盤そのものに機能をもたせる分電盤タイプ、おもりの落下やバネの作用でスイッチを落とす簡易タイプ、個別のコンセントに取り付けるコンセントタイプ等があります。
| 実施機関 | 東京都目黒区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都目黒区 |
| 上限金額 | 8万円 |
| 公募期間 | 2022年6月22日(水)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
助成対象について
次の項目に該当する建築物及び対象者で、実際に居住または事業を営んでいる方が助成対象となります。
世帯の状況により、一般世帯と特例世帯に分けられ、助成額が変わります。
1.対象地域
災害危険度の高い木造住宅密集地域が対象です。
助成対象地域
・目黒本町五丁目地区：目黒本町五丁目全域
・目黒本町六丁目・原町地区：目黒本町六丁目全域、原町一丁目全域、原町二丁目1番から4番、7番から13番、洗足一丁目1番から4番、10番から24番、碑文谷一丁目4番から9番
2.対象建築物
主な構造耐力上主要な部分（柱、はり等）が木造の建築物に限ります。
3.対象者
前年度の住民税を滞納していない方が対象です。納税証明書により確認します。
対象費用
助成金額の計算の仕方
1.一般世帯
設置工事費（税抜き）×助成率3分の2＝計算結果（千円未満切り捨て）
計算結果と助成限度額5万円を比較し、小さいほうの金額が助成金額になります。
・計算例
100,000円×3分の2＝66,000円（助成限度額50,000円より大きい）
助成限度額5万円が助成額となります。
所要経費108,000円（税込み）、区助成額50,000円、自己負担額58,000円
上記は計算例ですので、実際の設置工事によって助成金額が変わります。
なお、設置費用の助成額は、消費税と千円未満の端数を除きます。
2.特例世帯
設置工事費（税抜き）×助成額10分の10＝計算結果（千円未満切り捨て）
計算結果と助成限度額8万円を比較し、小さいほうの金額が助成金額になります。
・計算例
100,000円×10分の10＝100,000円（助成限度額80,000円より大きい）
助成限度額8万円が助成額となります。
所要経費108,000円（税込み）、区助成額80,000円、自己負担額28,000円
上記は計算例ですので、実際の設置工事によって助成金額が変わります。
なお、設置費用の助成額は、消費税と千円未満の端数を除きます。
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