新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したなどの一定の要件に該当する世帯で国保税の納税が困難な方は、申請により国保税が減額または免除が認められる場合があります。
| 実施機関 | 東京都武蔵村山市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都武蔵村山市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年7月21日(木)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象世帯
（1）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯
対象費用
減免内容
対象世帯（1）全額免除
対象世帯（2）一部を減額
減額または免除される額＝①×②
① 減免対象国保税額(A×B/C)
A:世帯の被保険者全員にかかる国保税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額
C:世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の所得の合計額
②前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(D)
300 万円以下の場合：全部(10 分の 10)
400 万円以下の場合：10 分の 8
550 万円以下の場合：10 分の 6
750 万円以下の場合：10 分の 4
1,000 万円以下の場合：10 分の 2
(注1) 主たる生計維持者が事業等の廃止や失業(内定の取消しも含む。)した場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象国保税額の全部を免除します。
(注2)世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の所得が０円の場合は、減免の対象となりません。
(注3)300 万円以下の所得及び事業等の廃止や失業した場合であっても、①のBとCが同額でない場合は、国保税が全額免除されるわけではありません。
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