≪個人住宅用≫かつしかエコ助成金
金額 40 万 円
基本情報
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再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部を補助します。
| 実施機関 | 東京都葛飾区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都葛飾区 |
| 上限金額 | 40万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
助成対象機器等
区内の自ら居住する（予定を含む）住宅に、以下の対象機器等を導入する方が対象になります。
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク以外の同一種類の助成については、一つの建物に対して1回限りとなります（年度が替わっても一度助成を受けた種類の助成に対しては対象となりません）。
（補助対象機器の要件等詳細は、添付ファイル「かつしかエコ助成金のご案内」をご覧ください。）
1.太陽光発電システム
2.家庭用燃料電池（エネファーム）
3.蓄電池
4.ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）
5.遮熱塗装等断熱改修（※新築は対象外）
6.LED照明機器（※新規設置は対象外）
7.電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク（※平成25年4月1日以降に購入したもの）
（令和3年度では対象外であった「令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業」も令和4年度は対象になります）
8.ゼロエネルギーハウス（ZEH）（※平成29年4月1日以降に工事完了または引渡しを受けたもの）
9.東京ゼロエミ住宅（※令和4年4月1日以降に工事完了または引渡しを受けたのもの）
助成対象者
次の要件をすべて備えた方になります。
（１）区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人の方で、原則として世帯主とする。
（２）令和 2 年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。（平成 31 年 1 月から令和元年 12 月末までの所得）
（３）賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること。
（４）対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。
（５）同じ種類の機器等に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと。
（６）対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
（７）住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと。
（８）太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。
（９）助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。（キャッシュバックがあった場合、助成金を返還していただくことがあります。）
対象費用
助成金額
・太陽光発電システム
助成金額：1kW 当たり 80,000 円（限度額 400,000 円）
※蓄電池併設の場合は助成額全体に 50,000 円を加算
・家庭用燃料電池（エネファーム）
助成金額：1 台まで 50,000 円
・蓄電池
助成金額：助成対象経費の 1/4（限度額 200,000 円）
※太陽光発電システム併設の場合は助成額全体に50,000 円を加算
・ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）
助成金額：助成対象経費の 1/2 上限 2 万円
・遮熱塗装等断熱改修 ※新築は対象外
① 屋根・屋上・壁等における高反射率塗装等
② 窓における遮熱塗装等
③ 断熱改修（外壁、屋根・屋上、天井、床、窓）
助成金額：
①については、助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×1,000 円(助成単価)のいずれか小さい額
②については、助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×3,000 円(助成単価)のいずれか小さい額
③については、助成対象経費の 1/4
（①～③合わせて限度額 200,000 円）
・ＬＥＤ照明機器（助成対象経費が10,000 円以上の改修）※新築・新規設置は対象外
助成金額：助成対象経費の1/2 又は 1 灯あたり10,000 円（助成単価）のいずれか小さい額（限度額 50,000 円）
・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク
助成金額：国の補助事業における交付額の 1/4（限度額 250,000 円）
・ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）又は東京ゼロエミ住宅
助成金額：国の補助事業の補助額の 1/4 で 1 戸まで（限度額 300,000 円）
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
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