（事業者支援）稲城市エネルギー価格高騰対策支援金
金額 5 万 円
基本情報
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電気・ガス料金高騰の影響を受け、対象要件を満たす市内事業者に対して、支援金の交付を行い経営を支援します。
| 実施機関 | 東京都稲城市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都稲城市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2023年1月4日(水)〜3月20日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象要件
以下の全ての要件を満たす市内事業者
1.令和4年12月1日現在において、法人、個人事業者を問わず市内で1年以上事業を営んでいる方
2.支援金交付後も引き続き市内で事業を継続する意思をお持ちの方
3.納期限が到来した市税に滞納がない方
4.代表者、役員又は従業員等が稲城市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員、暴力団関係者のいずれにも該当しない方
5.令和4年4月～11月の任意の1か月の支払料金と前年同月の支払料金の電気料金・ガス料金の差額合計に12を乗じた額が10万円以上となる方
注1 ただし、事業所と住居が併用で事業所分のみの料金算定ができない場合は、上記5で算定した額を2で割り、その額が10万円以上となる方
注2 本社直営店舗（チェーン店）の管理・運営等を行っている方、公共施設の管理・運営等を行っている方、国・東京都・市区町村より電気・ガス料金に関する支援金を受給した又は受給予定の方のいずれかに該当する場合は、要件を満たしていても支給対象となりません
注釈：本社直営店舗（チェーン店）の管理・運営等を行っている方、公共施設の管理・運営等を行っている方、国・東京都・市区町村より電気・ガス料金に関する支援金を受給した方又は受給予定の方、のいずれかに該当する場合は、対象要件を満たしていても支給対象外となります。
対象費用
支援金額
50,000円
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